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☆　　　　　　□■□　ビジネス・アーカイブズ通信　□■□
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☆　　　　　　　Ｎｏ．９０　（２０２１年７月１３日発行）
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☆　　　　発行：公益財団法人　渋沢栄一記念財団　情報資源センター
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☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ISSN：1884-2666〕
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この通信では海外（主として英語圏）のビジネス・アーカイブズ（BA）に関する情報をお届けします。

これに加え、デジタル技術とグローバリゼーションによって、現在急速に変化しつつある国内のビジネス・アーカイブズ関連情報も適宜掲載します。

今号は文献情報3件、行事情報1件です。

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◆　目次　◆

[掲載事項の凡例とご注意]

■文献情報：企業アーカイブズの「デジタル」　1
◎『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』（2021年5月）

■文献情報：社史とコーポレート・ガバナンス
◎「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」（2018年）

■文献情報：企業アーカイブズとDXのための参考文献
◎『企業アーカイブズの理論と実践』（2013年）／『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』（2012年）／『インターナショナル・ビジネス・アーカイブズ・ハンドブック』（2017年）

■行事情報：企業アーカイブズの「デジタル」　2
◎企業史料協議会「企業アーカイブズの『デジタル』をめぐってのZoomによるレクチャーと意見交換会のご案内」（2021年9月7日）

☆★　編集部より：次号予告　★☆
企業史料協議会『企業と史料』第16集、国立公文書館認証アーキビストほか

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[掲載事項の凡例]

・欧文の場合、日本語で読みやすいものになるように、タイトルははじめに日本語訳を、続いて原文を記します。
・人名や固有名詞の発音が不明の場合も日本語表記を添えました。便宜的なものですので、検索等を行う場合はかならず原文を用いてください。
・普通名詞として資料室や文書室、物理的な記録資料を表現する際は「アーカイブズ」を用います。固有名詞の場合はこの限りではありません。また物理的およびデジタル記録資料の蓄積や組織化に関しては「アーカイブ」「アーカイブ化」「アーカイビング」などの表現を用いることもあります。

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[ご注意]
・受信時にリンク先を示すURLが途中で改行されてしまう場合があります。通常のURLクリックで表示されない場合にはお手数ですがコピー＆ペーストで一行にしたものをブラウザのアドレス・バーに挿入し、リンク先をご覧ください。

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■文献情報：企業アーカイブズの「デジタル」　1
『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』（2021年5月）

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◎『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』（勉誠出版、2021年5月刊）
https://bensei.jp/index.php?main_page=product_book_info&cPath=2&products_id=101212

2021年5月に勉誠出版より刊行された『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』に、本通信編集部も寄稿しております（同書第1章）。

本書は公益財団法人渋沢栄一記念財団（当財団）も賛助会員となっているデジタルアーカイブ学会が編集責任者となる専門的啓発書のシリーズ「デジタルアーカイブ・ベーシックス」の5巻目で、シリーズの完結編にあたります。第5巻では、主に、企業におけるデジタルアーカイブの利活用について先進的な取り組みが紹介されています。

当財団情報資源センター内の本通信編集部が担当した第1章「世界のビジネス・アーカイブズ概観」は、企業における「デジタルアーカイブの利活用」の前段階にあたる、企業アーカイブズのこれまでと現在の特徴を概観してみたものです。デジタル時代は、アーカイブズ（史資料と史資料を管理する部署）が社業に貢献し公益に資する上で、アナログ・オンリーの時代に比べてより良い環境を提供してくれています。そのような観点からの一章です。

本書各章のタイトルと執筆者は次のとおりです。

【目次】

■はしがき
執筆者：時実象一
執筆者所属：東京大学大学院情報学環高等客員研究員

■序論　デジタル技術とデジタルアーカイブ産業の可能性
執筆者：島裕
執筆者所属：公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員、渋谷スクランブルスクエア株式会社エグゼクティブアドバイザー
概要：内閣府知的財産戦略推進事務局の報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向」（2017年4月）を出発点として、様々な領域と視点からデジタルアーカイブ産業の兆しを紹介している。

第1部　デジタルアーカイブの活用

■第1章　世界のビジネス・アーカイブズ概観
執筆者：松崎裕子
執筆者所属：公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター 企業史料プロジェクト担当、株式会社アーカイブズ工房代表
概要：本章ではビジネス・アーカイブズの歴史と現状をコンパクトにまとめている。企業資料の体系立った保存・管理・利用の仕組みが最初に整えられたのは20世紀初頭のドイツ。これ以降、欧州で企業資料の保存・管理に関する意識が高まり、第二次世界大戦終結以降は北米や日本でも企業アーカイブズの設置や企業資料の利用の一形態としての社史編纂が活発化した。欧州、北米、日本のそれぞれの地域的な特徴を明らかにしつつ、この章では冷戦の終結、経済社会のデジタル化、グローバル化により1990年代以降の企業アーカイブズには次のような特徴が見られることを指摘する。(a)過去の歴史の問い直しの動きの中で「会社が過去にとった行動の証明を可能にする、管理の行き届いたアーカイブズに投資することは、理に適っていること」が明らかになった点、(2)社内アーキビストは「資料」の専門家であることに加え、アーカイブズを社内の事業に組織的な業務として組み込み、企画を立て、予算を獲得し、管理し、企画を実施していくマネージャーであることも求められるようになってきたこと、(3)企業アーカイブズの利用者が拡大しつつあること、(4)デジタルデータの扱いに関わる業務が加わったこと、(5)中国・インドといった地域において企業アーカイブズが大きく発展しつつあること、等である。企業活動のサステナビリティを根底で支えるビジネス・アーカイブズは、デジタル化によるブランディング、マーケティング、情報発信によるコーポレート・ガバナンス、CSRへの貢献が期待される。

■第2章　ポーラ文化研究所における文化資産の展開：「化粧文化データベース」を中心に
執筆者：川上博子
執筆者所属：ポーラ文化研究所研究員
概要：株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　ポーラ文化研究所が所蔵する文化資産（同研究所が研究・文化活動で収集・産出した、社会や文化に関わる有形・無形の資産）の公開、展開について「化粧文化データベース」を中心に紹介している。

■第3章　美術と歴史の分野における画像ライセンスビジネス
執筆者：國谷泰道
執筆者所属：株式会社DNPアートコミュニケーションズ、イメージライセンス部シニアスタッフ
概要：美術と歴史の分野における、欧米と日本の画像データの管理状況を比較して、日本における画像ライセンスビジネスの現状と課題を紹介している。

■第4章　フィジカルからデータにいたるコンテンツアーカイブの課題とビジネス展開
執筆者：緒方靖弘
執筆者所属：寺田倉庫株式会社アーカイブ事業グループ担当執行役員
概要：寺田倉庫の映像や音楽を収録したフィルムやテープ類の物理的な保管とデジタルアーカイブの取り組みを紹介する。

■第2部　デジタルアーカイブ産業を支える技術革新

■第5章　情報システム開発の視点から見る日本のデジタルアーカイブ技術の水準
執筆者：川嶌健一
執筆者所属：株式会社NTTデータ社会基盤ソリューションズ事業本部ソーシャルイノベーション事業部ソリューション開発担当課長
概要：情報システム開発の視点からデジタルアーカイブを構成する要素技術とこれらを統合する技術の観点から近年の動向を整理し、これをふまえて日本のIT事業者の技術水準を検討するとともに、執筆者が参画したデジタルアーカイブの事例を紹介している。

■第6章　座談会　デジタルアーカイブ技術開発の動向
執筆者1：大向一輝（話者）
執筆者所属1：東京大学大学院人文社会科学研究科准教授
執筆者2：肥田康（話者）
執筆者所属2：株式会社堀内カラー アーカイブサポートセンター所長
執筆者3：手嶋毅（話者）
執筆者所属3：Teshima Creative Associate主宰
執筆者4：岡本真（司会）
執筆者所属4：アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg）代表取締役／プロデューサー
概要：1980年代の「前史」時代から現在までを対象に、当事者である座談会参加者の回顧・証言で日本におけるデジタルアーカイブの技術開発の長期的なありようを紹介する。

■第7章　アートの世界を変えるブロックチェーン
執筆者：太田圭亮
執筆者所属：スタートバーン株式会社執行役員事業開発部長、株式会社アートビート取締役
概要：アートの価値づけ・価値保存の新しい方法論としてのブロックチェーン技術を用いた流通システムの構想とその可能性について語る。

■第3部　デジタルアーカイブ産業の兆し

■第8章　「デジタルアーカイブ産業」の萌芽と期待
執筆者1：夛屋早百合
執筆者所属1：株式会社野村総合研究所　ICTメディアコンサルティング部主任コンサルタント
執筆者1：小林慎太郎
執筆者所属2：株式会社野村総合研究所　ICTメディアコンサルティング部上級コンサルタント
概要：デジタルアーカイブのこれまでの変遷をふり返り、萌芽事例と今後の課題を検討する。

■第9章　デジタルアーカイブを活用した自治体史編さん事業の提案
執筆者：太田亮子
執筆者所属：TRC-ADEAC株式会社　自治体史編さん支援チーム所属
概要：TRC-ADEAC株式会社が提供する、デジタル化した郷土資料・歴史資料の一般公開のためのクラウド型プラットフォームシステムである、デジタルアーカイブシステムADEACの特徴とこれを利用した事例を紹介するとともに、新しい自治体史編纂事業の進め方の提案も行う。

■第10章　映像保存の現在地とこれから：変わりゆくデジタル化技術・長期保存メディア・制度を見つめて
執筆者：藤原理子
執筆者所属：株式会社IMAGICAエンタテインメントメディア　メディア営業部　フィルム・アーカイブ営業グループ所属。映像アーカイブコーディネーター
概要：フィルムの現像所で視聴覚資料の物理的保存、デジタル化、デジタルデータ長期保存に取り組む筆者が、映画フィルムの保存、デジタル化、デジタルデータ長期保存について論じる。

■第11章　気象ソリューションで世界企業に
執筆者：安部大介
執筆者所属：株式会社ウェザーニューズ執行役員、サービス統括主責任者
概要：創業時からビッグデータに基づくソリューションのサービスを提供してきたウェザーニューズ社の歴史、価値創造サービスとしての気象サービス業務の特質、その可能性を紹介している。

■あとがき
執筆者：久永一郎
執筆者所属：大日本印刷株式会社マーケティング本部事業戦略ユニット ヒューマン・エンジニアリング・ラボ室長

■執筆者一覧

[関連ページ]
デジタルアーカイブ学会
http://digitalarchivejapan.org/

デジタルアーカイブ・ベーシックス
https://bensei.jp/index.php?main_page=index&cPath=18_72

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■文献情報：社史とコーポレート・ガバナンス
「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」（2018年）

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◎ピエール＝イヴ・ドンゼ＆アンドリュー・スミス
「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」（2018年）
Pierre-Yves Donzé & Andrew Smith (2018)
Varieties of capitalism and the corporate use of history: the Japanese experience,
Management & Organizational History, 13:3, 236-257,
DOI: 10.1080/17449359.2018.1547648
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17449359.2018.1547648

Academia.eduのアカウントをお持ちの場合はこちらからダウンロード可能です。
https://www.academia.edu/37790270/Varieties_of_capitalism_and_the_corporate_use_of_history_the_Japanese_experience

ここでご紹介するのは大阪大学大学院経済学研究科ピエール＝イヴ・ドンゼ教授とリバプール大学マネジメント・スクールのアンドリュー・スミス上級講師の共著論文「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」（2018年）です。先にご紹介した『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』第1章「世界のビジネス・アーカイブズ概観」では欧州、北米、そして日本における企業アーカイブズそれぞれの特色を提示しています。「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」における議論は、各地域における企業アーカイブズとも関わるものです。以下、概略をご紹介します。

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この論文は、これまでの「レトリカル・ヒストリー」（定義は「企業の重要なステークホルダーを管理するための説得戦略として過去を戦略的に用いること」。後述の【注】＊参照）研究の対象はほぼ欧米企業に限られ、非西洋社会における研究がほとんど皆無であることを指摘しています。このような先行研究の欠落を埋めるため、本研究は日本企業を取り上げて「日本の企業が歴史をどのように利用しているのか」を検討しています。これはまた、比較資本主義研究であると著者たちは言います。

本論文では、日本企業が20世紀の間、他国の企業に比べ、社史編纂事業に多額の投資を行っていることを統計で確認しています。そして、1950年代から2000年代までの年代ごとに2つの社史を無作為に選び（三菱重工業[1956年]、神戸銀行[1958年]、ニコン[1960年]、森永乳業[1967年]、カシオ計算機[1972年]、ジューキ[1979年]、日産自動車[1985年]、島津製作所[1985年]、ミキモト[1994年]、東芝メディカル[1998年]、三陽商会[2004年]、ワールド[2009年]）、その内容をビブリオ・メトリクスの手法を用いて分析します。そこで明らかになったのは、20世紀に制作された日本企業の社史には「コミュニティの構築」「時を超えた継続性」「社史編纂プロセスにおける共同性」といったテーマが何度も繰り返しあらわれることです。また読者として想定されているのはつねに「従業員」であることも突き止めています。著者たちによると、20世紀を通じて、日本企業の組織モデルとなっていたのは「ie」（家）のアナロジーとしての企業であり、きわめて強いコミュニティ志向を持つものでした。年功序列、終身雇用、企業内組合といった日本的な経営の特徴は、組織内における人々の「ie」的結びつきの強化のために社史（という歴史）を利用していたのであり、これは欧米の企業とは大きく異なるものであると著者たちは述べます。

ところが、社内従業員向けに社史が繰り返し発行されてきた状況は、1990年代前後から大きく変化してきています。このことは「社史を制作しない」ことに顕著に表れています。それはなぜなのか。著者たちは、非正規雇用の増大や終身雇用制度の弱体化などとの関連を指摘するのです。著者たちの分析によると、元来ドイツなどと類似する協調市場経済（Coordinated Market Economies:CME）であった日本経済は、1990年代以降、米国型の自由主義市場経済（Liberal Market Economies:LME）に適合的な企業ガバナンスへ移行しつつあるといいます。そして、リベラルな資本主義に近づくにつれ、日本の企業は企業内における共同体意識を高めるための歴史を語ることに興味を示さなくなってきたとし、このことが社史制作への投資が減ってきた（社史刊行の減少）ことの理由であるとしています。

著者たちは日本における資本主義の変化が社史制作数量やそのコンテンツに将来反映されるかどうかは分からないとし、今後の研究課題としています。また、欧米企業に比べて日本企業はソーシャルメディアを利用した会社史コンテンツの発信に消極的です。このことから、新しいメディア技術採用における国家間の差異に関する量的分析も今後の研究課題として上げられています。

★☆★...編集部より...★☆★

米国流の企業経営は株主利益、短期的利益を大切にします（後述の【注】＊＊参照）。このような経営文化を持つLMEに日本経済が近づいているとするならば、果たして日本の企業内アーカイブズの役割や運営には今後どのような変化が考えられるでしょうか。以下のような可能性が考えられます。1つ目は、『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ』第1章で示したように、対外的なブランディング・マーケティングに対するアーカイブズの役割が高まる。2つ目は、日本企業においては引き続き対内的なブランディングのため、社史以外のプラットフォームにコンテンツを提供し続ける役割が求められる。3つ目はLMEの企業アーカイブズでは日本に比べて基本的な機能として認識されている法務関係（リスク管理や訴訟対応）における役割が高まる。さらに4つ目として、働き方の多様化によって、日本企業においても有資格者などの専門職をこれまで以上に登用する可能性が高まることも考えられます。

この論文は、スイス・バーゼルにおけるICA/SBAシンポジウム（2013年）で本通信編集部が発表した論考のフル・バージョンのほか、一般財団法人日本経営史研究所理事長、株式会社出版文化社社長といった日本における社史編纂のエキスパートや、本通信でも何度か登場いただいているHSBCグローバル・アーカイブズのティナ・ステープルズ氏などの企業アーキビストへのインタビューも用いています。本通信の読者の方々にはアプローチしやすいのではないでしょうか。企業における歴史の利用、これからの日本における企業アーカイブズと社史を考える手がかりを与えてくれる論考です。

【注】
（＊）レトリカル・ヒストリー（rhetorical history）とは「企業の重要なステークホルダーを管理するための説得戦略として過去を戦略的に用いること」と定義されます。Roy Suddabyたちにより提唱された概念で、ここでは松尾健治熊本学園大学商学部准教授による日本語訳を用いています。

松尾 健治, (45)レトリカル・ヒストリーとその失敗のメカニズム, 經營學論集, 2019, 89 巻, 第89集　日本的経営の現在─日本的経営の何を残し，何を変えるか─, p. F45-1-F45-8, 公開日 2019/09/26, Online ISSN 2424-2047, Print ISSN 2432-2237, https://doi.org/10.24472/abjaba.89.0_F45-1, https://www.jstage.jst.go.jp/article/abjaba/89/0/89_F45-1/_article/-char/ja

原語の定義は下の論文によります。
Roy Suddaby, William M. Foster, Chris Quinn Trank, Rhetorical history as a source of competitive advantage, The Globalization of Strategy Research
ISBN: 978-1-84950-898-8, eISBN: 978-1-84950-899-5
ISSN: 0742-3322
https://doi.org/10.1108/S0742-3322(2010)0000027009

（＊＊）米国の経済団体ビジネスラウンドテーブルによる「企業の目的に関する声明」（2019年8月19日）はこれまでの株主第一主義の原則を見直し、多様性を尊重し、透明性を高め、サステナビリティに配慮して、株主以外のステークホルダー、特に社員を大切にすること、そして何よりも長期的な観点に立って企業経営を行うことを企業の目的と宣言しています（本通信82号）。LMEの経営文化にも少しずつ変化が見られます。
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20190831.html#03

[関連ページ]
グーグル・サイト「ピエール=イヴ・ドンゼ Pierre-Yves Donzé」
https://sites.google.com/view/donze/nihongo?authuser=0　（日本語）

リバプール大学マネジメント・スクール　アンドリュー・スミス上級講師
Dr Andrew Smith PhD, Senior Lecturer in International Business
https://www.liverpool.ac.uk/management/staff/andrew-david-smith/

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■文献情報：企業アーカイブズとDXのための参考文献
『企業アーカイブズの理論と実践』（2013年）／『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』（2012年）／『インターナショナル・ビジネス・アーカイブズ・ハンドブック』（2017年）

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◎企業アーカイブズとDXのための参考文献
＊企業史料協議会編『企業アーカイブズの理論と実践』（2013年）
＊公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター編『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』（2012年）
＊アリソン・タートン編『インターナショナル・ビジネス・アーカイブズ・ハンドブック』（2017年）
Alison Turton ed., The International Business Archives Handbook: Understanding and managing the historical records of business, 1st Edition, 2017.

2018年の経済産業省のレポート「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」をはじめとして、近年日本の組織におけるデジタル化の遅れ、それに伴うリスクに対する関心が高まってきていました。そのようななか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのオンラインワークの拡大といった対応は、組織のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推し進めるきっかけ、あるいは大きな推進力となっているようです。

DX推進はまた、オフィスの移転や縮小、業務プロセスのデジタル化を伴うもので、アーカイブズの仕事にも大きく関わります。アーカイブズはどのようにこういった変化に立ち向かえばよいのでしょうか。以下ではいくつかの参考文献をご紹介します。

(1) 企業史料協議会編『企業アーカイブズの理論と実践』（2013年）
https://www.baa.gr.jp/kankobutu.asp?NoteAID=32
（企業史料協議会ページ）
https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/b300138.html
（版元ページ）

社史編纂時から継続保管する資料のデジタル化、さらに前回の社史刊行以降の業務を記録する文書等の収集に取り組む担当者の方々には、本通信編集部も執筆協力している『企業アーカイブズの理論と実践』（企業史料協議会編、2013年発行）をお勧めします。

【目次】（カッコ内の所属は刊行当時のもの）
［理論編］
第1章　経営資源としてのアーカイブズ　松崎裕子（公益財団法人渋沢栄一記念財団）
第2章　「記憶」がつくる企業文化　上田和夫（企業史料協議会）
第3章　社史編纂と企業アーカイブズ　橘川武郎（一橋大学大学院教授）
第4章　機能としてのアーカイブズ　森本祥子（東京大学史史料室）
第5章　デジタル文書と企業アーカイブズ　佐藤政則（麗澤大学大学院教授）

［実践編］
第6章　史資料の資源化　柚木敏弘（ダイキン工業株式会社）
第7章　史資料の管理　野秋誠治（森永製菓株式会社）
第8章　情報発信とサービス提供　牛島康明（味の素株式会社）
第9章　社史の編纂プロセス　村井清（トヨタ自動車株式会社）
第10章　企業アーカイブズと著作権　伊藤真・平井祐希（弁護士、ライツ法律特許事務所）
第11章　組織・体制　松田正人（企業史料協議会）

社内各所に分散している過去のアナログ文書の何を残すべきなのか、何をデジタル化すればよいのか、アーカイブズ担当者はこれに関する方針、実際に選別するための基準・指針を提示することが求められます。この点に関しては、第6章「　史資料の資源化」（同書83～97頁、執筆はダイキン工業株式会社柚木俊弘氏：当時）が参考になります。同章の目次は次の通りです。

1　受け入れと収集
1.1　収集のルール化
1.2　収集する史資料の種類
1.3　史資料や写真等の収集方法に関する留意点
2　評価選別
2.1　重要な史資料とは？
2.2　史資料の形態による選別
2.3　史資料の整理
2.3.A　基本原則（3つの視点）
2.3.B　段階的整理
2.3.C　チェックリストの活用
3　目録の作成

さらに過去に発行した自社の社史を参照し、編纂業務に用いられた業務文書や製品等を知ることも、現在進行中のDX対応に必要です。収集した過去のアナログ資料の目録データの作成方法やその管理については同書「第7章　史資料の管理」（同書99～114頁、執筆は森永製菓株式会社野秋誠治氏：当時）が参考になります。

(2) 公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター編『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』（2012年）
https://tobira.hatenadiary.jp/entry/20120215/1329283710
（情報資源センター・ブログ）
https://www.shibusawa.or.jp/shop/products/detail.php?product_id=203
（当財団ページ）
https://www.nichigai.co.jp/cgi-bin/nga_search.cgi?KIND=BOOK&ID=A2353
（版元ページ）

アナログ、デジタルを問わず大切なことは、業務文書のうちアーカイブズ部門が将来的に管理することになるものが、同部門に流れ込んでくるような仕組みをうまく作り上げることです。常に過去データを迅速に参照できることは、会社経営にとって欠くことのできない競争優位性の源であるからです。

情報資源センターの前身、実業史研究情報センター編『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』には、アーカイブズ部門における非現用記録（過去資料）の管理と活用のみならず、現在業務に利用されている文書等資料がアーカイブズに流れ込んでくるような仕組みづくりについてヒントを与えてくれる事例が含まれています。

＊日本の和菓子製造販売の老舗 株式会社虎屋のアーカイブズ部門「虎屋文庫」の事例

「公開された文書や情報から、必要と思われる事項をエクセルファイルにまとめ、年表として一月ごとに社内に公開している。社員一人一人が、現在の会社の動きを知り、過去にさかのぼって情報を集め、業務に利用する手立てとなっている。」
（青木直己「日本における伝統産業とアーカイブズ：虎屋を中心に」『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』58頁。

＊中国の輸送サービス 中国遠洋運輸集団（COSCO）天津散貨公司（Bulk Carrier Co., LTD）の事例

「レコードマネージャーは職員に対し、話題、流行、データのまとまり、日付または季節、統計、報告、契約といった『記録へのニーズの創出』と称されるような、アーカイブズ上の情報の提供を求めている。」
（王嵐、古賀崇訳「資産概念の導入と中国における企業の記録管理へのその効果」同上書107頁）

同社では過去50年以上にわたる業務記録をすべてデジタル化し、アプリケーションによって積荷の種類や航路、価格等の歴史的な企業活動をオンデマンドで表示できる仕組みを作り上げた結果、輸送料金をめぐって顧客と日々対面している職員から大変喜ばれている、と王氏は紹介しています。

＊インドの企業グループ ゴードレージのアーカイブズの事例

「記録を資産として守るための記録保管業務の実務やプロセスやシステムに枠組みを与える、アーカイブ・ポリシーの導入が決定された。・・・（中略）・・・このポリシーはまた、何が収集されるべきなのかという非常に重要な問題について、コレクションの性質と範囲を規定するものであった。こうした指針がなければ、アーカイブズは対象範囲外の記録をためこみ、人的・空間的・予算的に巨大な重荷となってしまう・・・（中略）・・・この活動では、会社の機能分析から始めた。そこでは、ゴードレージグループの組織構造と活動を調査した。」
（ヴルンダ・パターレ、宮本隆史訳「企業という設定のなかで歴史を紡ぐ」同上書165-166頁）

＊ドイツの化学メーカー エボニーク・インダストリーズのアーカイブズの事例

この会社では、2009年、新しい建物に多数の社員を移動させるプランのさなか、書架延長6kmの分量に相当する記録を施設管理部が発見しアーカイブズ部門に助けを求めてきたことがあります。

「私たちは2段階の文書整理プロジェクトを設計した。第1段階では、私たちは担当社員と一緒に全ての文書を検分し、三つのカテゴリーに分類することにした。廃棄、アーカイブズへの移管、保持、の三つである。4.4kmの記録は規則上、原課保持期間中のもので新しい建物に移動すべきと判断された。第2段階で、私たちは一つのプロセスを開発し、それはハーナウ[注：事業所の所在地名]の資材部によって実践された。資材部は書架も使える収蔵に適した建物に集中記録管理室を設けた。法律上、保持すべき文書は全てそこで保管されることになった。各部は、自分たちのファイルを自分でデータベースに入力するかあるいは資材部からこのサービスを購入するかの選択肢を持つ・・・（中略）・・・全てのファイルには、法定保持期間後、廃棄されるかアーカイブズに移管されるかのマーク付けがされている。必要な情報はアーカイブズのイントラネットサイトでみられる。」
（アンドレア・ホーマイヤー、安江明夫訳「会社の歴史」同上書241頁）

2010年から運用が開始されたこの文書管理システムは社内で評判となり、ファイルの保持・廃棄について質問があるときにはドイツ中の事業所から相談の連絡があるということです。

(3) アリソン・タートン編『インターナショナル・ビジネス・アーカイブズ・ハンドブック』（2017年）
Alison Turton ed., The International Business Archives Handbook: Understanding and managing the historical records of business, 1st Edition.
https://www.routledge.com/The-International-Business-Archives-Handbook-Understanding-and-managing/Turton/p/book/9780754646631
（版元ページ）

競争優位性としての自社アーカイブズ（史資料）を管理するアーカイブズ部門のミッションを、この機会に確認することも有意義です。ICA/SBA関係者も協力し、2017年に出版された『国際ビジネス・アーカイブズ・ガイドブック』International Business Archives Handbook（Routledge、2017年）に欧州の企業アーカイブズのミッション・ステートメントの例が掲載されています。ここでいくつか海外の事例をあげておきます（同書161頁、日本語訳は本通信編集部による）。

＊バークレイズ銀行グループ（英国）

「バークレイズ・グループ・アーカイブスは、永続的な事業価値や歴史的重要性のある記録をあらゆる形式で保存し、アクセスを提供することで、グループの企業の記憶を維持することを目的としている。」

＊ロッシュ社（スイス）

「ロシュ・ヒストリカル・コレクション[部署名]は、企業情報を長期的に法的に保護するための中核的なプロバイダーである。」

＊マースク社（デンマーク）

「ヒストリー・ドキュメンテーション[部署名]は

- 規制環境に関わるコンプライアンスと、記録保持に対するステークホルダーの期待に対するアカウンタビリティを確実なものとする。
- アーカイブズ管理のための効率的かつ監査可能な手順とガイドラインを確立し、維持する。
- 歴史的事実の調査と記録
- 当社の文化、価値観、評判をサポートする。
- 利用可能なあらゆるチャネルを使って、関連するオーディエンスに時宜にかなった正しい情報を伝える。」

社内のアーカイブズは、組織の将来的な持続的発展のために「記憶（メモリー）」を維持するために存在するととともに、組織を法的に守るために存在しているという視点も必要です。ピエール＝イヴ・ドンゼ＆アンドリュー・スミス「資本主義の多様性と企業による歴史の利用：日本の経験から」についての項で述べたように、日本企業が過去20年の間に米国型のガバナンスに移行しつつあるとするならば、後者の視点の重要性は高まっており、法的な観点からも自社の史資料の管理を見直し、整備する必要があるでしょう。

[関連ページ]
「企業史料協議会編『企業アーカイブズの理論と実践』に寄稿」
（「情報資源センター・ブログ　情報の扉の、そのまた向こう」2013年11月11日）
https://tobira.hatenadiary.jp/entry/20131111/1384125255

「情報資源センターだより　34『世界のビジネス・アーカイブズ：企業価値の源泉』刊行！」
（『青淵』No.758 2012年5月号｜実業史研究情報センター長　小出いずみ）
https://www.shibusawa.or.jp/center/newsletter/758.html

「ビジネス・アーカイブズ論文集　8　『インターナショナル・ビジネス・アーカイブズ・ハンドブック：企業の歴史文書を理解し管理する』初版（2017年）」
（「ビジネス・アーカイブズ通信」80号、2019年4月3日）
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20190403.html#01

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■行事情報：企業アーカイブズの「デジタル」　2

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◎企業史料協議会「企業アーカイブズの『デジタル』をめぐってのZoomによるレクチャーと意見交換会のご案内」（2021年9月7日）
https://www.baa.gr.jp/syousai.asp?id=667
https://www.baa.gr.jp/

コロナ禍による、テレワークやオンライン業務の拡大、デジタル庁の設置やDX（デジタル・トランスフォーメーション）イノベーションの推進など、日本社会の「デジタル」は新たな段階を迎えようとしています。一方、「デジタル」の対象や方法は多岐にわたっています。企業アーカイブズは何をどこまで扱い、保存や管理したらよいのかをさぐる意見交換会を企業史料協議会が企画しています。以下の通りです。（会員限定企画）

日時：2021年9月7日（火）14時～16時45分
場所：Zoom
対象：会員限定
申し込み・問い合わせ：info@baa.gr.jp
申し込み締め切り：2021年8月6日（金）

申し込みに必要な事項
意見交換会参加申込必要事項
・ご所属機関名・部署名
・参加者氏名 （複数名でご参加の場合は、全員の名前）
・ご連絡先メールアドレス・電話番号
・講師への質問（質問があれば記入する。できるだけレクチャーに反映予定）
・アンケート「企業アーカイブズのデジタルについて」への答え（事務局に問い合わせてください）

【プログラム】
14:00-14:05　開会にあたって
14:05-14:25　レクチャー「企業アーカイブズと『デジタル』」
　講師：矢野正隆（東京大学経済学部資料室・助教）
14:30-16:30　意見交換会
16:30-16:35　閉会にあたって

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[略称一覧]
ACA: Association of Canadian Archivists（カナダ・アーキビスト協会）
ARA: Archives and Records Association（アーカイブズとレコード協会）
ASA: Australian Society of Archivists（オーストラリア・アーキビスト協会）
BAC: Business Archives Council（ビジネス・アーカイブズ・カウンシル）
BACS: Business Archives Council in Scotland（スコットランド・ビジネス・アーカイブズ・カウンシル）
BAS: Business Archives Section（ビジネス・アーカイブズ部会：SAA内の部会）
CoSA: Council of State Archivists（米国・州文書館長評議会）
DCC: Digital Curation Center（英国デジタル・キュレーション・センター）
EDRMS: Electronic Document and Record Management System（電子文書記録管理システム）
ERM: Electronic Record Management（電子記録管理）
ICA: International Council on Archives（国際文書館評議会）
NAGARA: National Association of Government Archives and Records Administrators（米国・全国政府アーカイブズ記録管理者協会）
NARA: National Archives and Records Administration（米国 国立公文書館記録管理庁）
RIKAR: Research Institute of Korean Archives and Records（韓国国家記録研究院）
RMS: Record Management System（記録管理システム）
SAA: Society of American Archivists（アメリカ・アーキビスト協会）
SBA: Section for Business Archives（企業アーカイブズ部会、ICA内の部会）
TNA: The National Archives（英国国立公文書館）

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☆★　編集部より：あとがき、次号予告　★☆

本編集部が基調講演とモデレータを担当した企業史料協議会「第9回ビジネスアーカイブズの日」の記録を含む『企業と史料』第16集が刊行されました。目次は以下の通りです。
https://www.baa.gr.jp/kankobutu.asp?NoteAID=31

さらに、今号では「企業アーカイブズにおけるコロナ禍の記録」特集として、パンデミック下の業務についての経験を綴った貴重な文章が収録されています。「コロナ以降」へ向けたアーカイブズ部門の働き方改革へのヒントや気づきの種として、一読をお勧めいたします。

『企業と史料』第16集　テーマ：「アーカイブズでつながるコミュニティ」

【目次】

■ご挨拶

企業史料協議会会長　石原邦夫（東京海上日動火災保険株式会社相談役）

■第9回ビジネスアーカイブズの日　オンライン・シンポジウム
「アーカイブズでつながるコミュニティ　《アーカイブズコミュニティを目指して》」

〈基調講演〉
（公財）渋沢栄一記念財団情報資源センター　松崎裕子

〈パネルディスカッション〉
パネリスト
・グンゼ(株)　樋川裕二
・(株)アンデルセン・パン生活文化研究所　豊嶋朋子
・TOTO(株)　中野寛政
・TOTO(株)　松﨑理都子
モデレータ
・（公財）渋沢栄一記念財団　松崎裕子
総合司会
・企業史料協議会理事　野秋誠治

■安江明夫副会長を追悼する

「安江先生に教えていただいたこと」
　東京大学文書館准教授　森本祥子

「安江明夫さんを偲ぶ」
　元企業史料協議会理事　松田正人

「企業アーカイブズの為に：安江副会長の理論と実践」
　個人会員　大谷明史

■企業アーカイブズにおけるコロナ禍の記録

「"COVID-19企業アーカイブズ"のすすめ」
　個人会員　村井清

「つなぐ、つながる、つなげる　－東京海上日動図書史料室におけるコロナ禍の取り組み」
　東京海上日動火災保険(株)　櫻井由佳

「新型コロナウイルス感染症の影響」
　(株)伊勢半本店　島田美季

「新型コロナウイルス感染症の影響」
　(株)ファンケル　滝沢由香利

「くずし字研究会有志によるzoom復習会の記録」
　個人会員　門倉百合子

■企業史料協議会・2020年度の活動概況

■執筆者紹介

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編集・発行　企業史料協議会
2021年5月18日発行　
B5版　66ページ
頒価2,000円（税込み）

購入申し込みは下記URLからどうぞ。
https://www.baa.gr.jp/contact.html

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国立公文書館による認証アーキビストの2021年度申請要綱が公示されています。2020年度に認証を受けたアーキビストには民間企業所属アーキビストも含まれています。必要な要件を満たせば、所属に関わらず認証を受けられます。詳しくは下のURLでご確認ください。
http://www.archives.go.jp/ninsho/download/JCA_list_20210401.pdf
http://www.archives.go.jp/ninsho/application/index.html

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次号は2020年7月下旬発行予定です。どうぞお楽しみに。

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◆◇◆バックナンバーもご活用ください◆◇◆

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ビジネス・アーカイブズ通信（BA通信） No.90
2021年7月13日発行 （不定期発行）
【創刊日】2008年2月15日
【発行者】公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター
【編集者】公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター
　　　　　 「ビジネス・アーカイブズ通信」編集部／
　　　　　 株式会社アーカイブズ工房
【発行地】日本／東京都／北区
【ISSN】1884-2666
【E-Mail】
【サイト】https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/index.html

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