ビジネス・アーカイブズ通信(BA通信)

第54号(2014年10月31日発行)

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☆      □■□ ビジネス・アーカイブズ通信 □■□

☆       No.54 (2014年10月31日発行)

☆ 発行:公益財団法人 渋沢栄一記念財団 実業史研究情報センター

☆                        〔ISSN:1884-2666〕
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この通信では海外(主として英語圏)のビジネス・アーカイブズ(BA)に関する情報をお届けします。

海外BAに関わる国内関連情報も適宜掲載しております。

今号は行事情報1件、文献情報3件、ニュース1件です。


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◆ 目次 ◆

[掲載事項の凡例とご注意]

行事情報:ビジネス・アーカイブズ・カウンシル(BAC)創立80周年記念大会
◎テーマ:「正しき者を招き入れよ?:ビジネス・アーカイブズへのアクセスに関する考え方に挑戦する」 2014年11月13日
     ロイヤル・アルバート・ホール ロンドン(イギリス)

文献情報:公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター「世界のビジネス・アーカイブズ、日本のビジネス・アーカイブズ」 1
◎トヨタ自動車株式会社の社史編纂の歴史とアーカイブズ

文献情報:ビジネス・アーカイブズ論文集 5
◎ICAスタディーズ第1巻『危機、信頼、そして会社史』2014年

文献情報:英国歳入関税局 法人 営業所得マニュアル BIM42501

ニュース:ICA執行委員会(EB)でSBLからSBAへの名称変更承認

☆★ 編集部より:次号予告 ★☆

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[掲載事項の凡例]

・欧文の場合、日本語で読みやすいものになるように、タイトルははじめに日本語訳を、続いて原文を記します。
・人名や固有名詞の発音が不明の場合も日本語表記を添えました。便宜的なものですので、検索等を行う場合はかならず原文を用いてください。

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[ご注意]
・受信時にリンク先を示すURLが途中で改行されてしまう場合があります。通常のURLクリックで表示されない場合にはお手数ですがコピー&ペーストで一行にしたものをブラウザのアドレス・バーに挿入し、リンク先をご覧ください。

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■行事情報:ビジネス・アーカイブズ・カウンシル(BAC)創立80周年記念大会
      11月13日 ロンドン(イギリス)

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◎「正しき者を招き入れよ?:ビジネス・アーカイブズへのアクセスに関する考え方に挑戦する」
Let the right one in? : challenging perceptions of access to business archives
http://www.businessarchivescouncil.org.uk/activitiesobjectives/conference/

今年はビジネス・アーカイブズ・カウンシル(BAC)設立80周年にあたります。これを記念した年次大会が11月13日(木)に、ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールにて開かれます。


■□■ 開催要項 ■□■
[会場]
ロイヤル・アルバート・ホール エルガー・ルーム
Elgar Room in the Royal Albert Hall, Kensington Gore, London SW7 2AP

[日時]
2014年11月13日(木)

[参加費]
会員:£80  非会員:£100

[参加申込書]
http://www.businessarchivescouncil.org.uk/materials/2014confbooking_paypal_addition.docx/

[テーマ]
「正しき者を招き入れよ?:ビジネス・アーカイブズへのアクセスに関する考え方に挑戦する」

今回の大会ではとくに次の4点を中心に討議されるということです。

*企業内のビジネス・ニーズと企業外部からのアクセスのバランス
The balance between commercial needs of a business and external access

*ソーシャル・メディアはどれだけ効果的に利用されうるか
how effectively social media can be used

*目録作成がどれだけアクセスを促進するか
How cataloguing enhances access

*デジタル記録へのアクセスはいかに可能か
How access can be made to digital records


[セッション・タイトル]

第1セッション ソーシャルメディアを通してアーカイブズに「アクセスする」?
Session 1 'Accessing'archives through social media?

第2セッション アクセスを届け広げる
Session 2  Delivering and opening up access

第3セッション 正しき者を招き入れよ?:アクセスを得ること、与えること
Session 3 Let the right one in? : Gaining and allowing access

第4セッション アクセスの過去、現在、未来
Session 4 Access: past, present and future


★☆★...編集部よりひと言...★☆★

会議のテーマの原文 Let the right one in を本通信52号二番目の記事末尾では「望ましい人を入れる」と訳してみました。「会社が信用している人に利用させる」ぐらいの意味かと考えたのですが、しかしなんとなくしっくりきません。そこで、ICA/SBLで時々情報交換を行っているイギリス国立公文書館ビジネス・アーカイブズ・アドバイス・マネージャーのアレックス・リッチー Alex Ritchie 氏にその意味を尋ねてみました。リッチー氏によると、今年のBACの年次大会テーマは、スウェーデンの作家ヨン・アイヴィデ・リンドクヴィスト (John Ajvide Lindqvist)によるホラー小説『MORSE -モールス-』を映画化した2008年の作品のタイトル(スウェーデン語のタイトルは Lat den ratte komma in、英語: Let the Right One In)に由来することはほぼ間違いないといいます。この映画は日本では『ぼくのエリ 200歳の少女』という題名で2010年に公開されているようです。映画の題名に引っ掛けているとは思いもよりませんでした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BC%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA_200%E6%AD%B3%E3%81%AE%E5%B0%91%E5%A5%B3

送られてきたURL http://www.lettherightoneinmovie.com/ には、'be scared, be very scared' (こわがりなさい、おおいにこわがりなさい)という添え書きまであり、おそれをなした編集部は残念ながら映画本編は未見です。リッチー氏は映画の筋を簡単に解説してくれました。映画では、吸血鬼は招待されて家に入る。もしその家の人に招待されないと凶事が起こる、という筋立てになっているといいます。
'the vampire must come into the house by invitation. If she is not invited, then bad things can happen.'

果たして、この吸血鬼の招待をめぐる映画と、ビジネス・アーカイブズへのアクセスはどんな関係があるのでしょうか?企業外部のアーカイブズ利用者は吸血鬼なのでしょうか?

次号ではこの大会の内容をご報告する予定です。しばしお待ちください。


★☆★...BACあれこれ...★☆★

【時間のない方は飛ばしてください】

*編集部では2006年12月8日(金)に企業史料協議会理事会でBACに関するお話をしたことがあります。その時の資料を元にBACの沿革を振り返ってみましょう。

【BAC沿革】

■1■ ─前史─

1926年 米国ハーバード大学経営大学院Baker図書館で経営史学会結成
1932年 英国でBritish Records Association 結成される
同年6月18日 
ロンドン大学政治経済学院(LSE)のアイリーン・パワー教授 Prof. Eileen  Power が学院長であるウィリアム・ベバレッジ卿 Sir William Beveridge にロンドンの企業史料の研究保存委員会設立を提言する。目的はロンドンの企業史料のリスト編纂と保管所設置。


■2■ ─設立─

1934年5月11日 設立総会開催される。名称はCouncil for the Preservation of Business Archives(CPBA)。
 参加総数19(個人名は不明)
 オリジナルメンバー39(図書館関係11、大学関係19、著名な実業家7、その他2)
 招待状の宛名人(実業界)
  ダルバートン卿 Lord Dulverton (Imperial Tobacco会長)
  セシル・ラボック Cecil Lubbock
  リード卿 Sir E J Reid(Hadfields在住)
  スティーブン・ビルスランド卿 Sir Stephen Bilsland (商工会議所会頭)
  ジョサイア・ウエッジウッド Josiah Wedgwood (ウエッジウッド)
  アルジャーノン・アスピノル卿 Sir Algernon Aspinall (Secretary of the West Indies Committee)
  フィリップ・ランシマン Philip Runciman (Baltic, Mercantile and Shipping Exchanges)
  A・レイ A. Leigh (ロンドン商工会議所事務長)
  エドワード・ホーア Edward Hoare (ホーア銀行)
  フランシス・ロッド Francis Rodd (モルガン・グレンフェル)
  ハーバート・ローレンス卿 Sir Herbert Lawrence (Glyn Mills会長)
  E・J・リード卿 Sir E. J. Reid (Barings)
  アーノルド・パワー Arnold Power (W H スミス社長)
  アーサー・J・トゥイード Arther J Tweed (R Twining 商会会長)

同年6月21日
 The TimesにCPBAの設立案内の投書が掲載される。
 公示内容にあるCPBAの設立目的
 ・企業の記録は経済史の研究に重要であるが、散逸の危機に瀕しているので現存企業記録(特に創業100年を超えるもの)に関する情報を組織化する。
 ・所有者が文書整理に積極的でない場合は整理をサポートする。
 ・保存と廃棄のスケジュールに関する助言を所有者に与える。
 ・図書館、研究所等への寄託のアレンジをする。
 
 投書署名者
  スタンリー・ボルドウィン Sanley Baldwin(元首相、後に再度首相)~CPBA会長に就任
  デービス卿 Lord Davis
  ハンワース卿 Lord Hanworth (控訴院長 Master of the Rolls)
  F・C・グッドイナフ F. C. Goodenough(バークレイズ銀行)
  エドワード・ホーア Edward Hoare (ホーア銀行)
  ハーバート・ローレンス卿 Sir Herbert Lawrence (Glyn Mills会長)
  ジョサイア・スタンプ卿 Sir Josiah Stamp (ロンドン・ミッドランド・スコットランド鉄道会長)
  ウィリアム・ベバレッジ卿 Sir William Beveridge(LSE)
  J・H・クラッパム J. H. Clapham(ケンブリッジ大学)
  G・N・クラーク G. N. Clark (オックスフォード大学) 他


■3■ ─第2次世界大戦まで─

 活動の中心はLSE、A. V. Judgesが事務局担う。
 住所はInstitute of Historical Research付
 企業史料の所在・概要調査とカード・インデックス作成、財政は不安定。


■4■ ─第2次世界大戦中─

 ほとんど活動なし、2回の理事会のみ。


■5■ ─第2次大戦後から1968年にかけて─

 学会...産業革命史研究、会社史研究興隆。
 企業...活動活発化、事業の拡大。
 両者を結びつける必要性高まる。
 カウンシルの中の銀行関係者(主導者はイングランド銀行関係者)会社史研究をリード。
 
1952年 名称変更 Business Archives Council (現在の名称に)
 寄贈図書増大、国有化企業の史料救出、企業史料のリスト編纂の役目消滅。
 理事会議長 ~1946 Clark(オックスフォード大)
        1946~ T. S. Ashton (LSE)
        1956~ Stephen Twining
 会員募集をオープンにする、相変わらず会費の大部分は銀行関係から。
 機関誌のレベル低い、学会関係者は離れていった。


■6■ ─1968年の刷新:現場アーキビストが改革を後押し─

1968年7月11日 年次総会(場所は控訴院第1法廷)
 BAC会長の控訴院院長のデニング卿(Lord Denning)議長として冷静に導く。
 理事会議長、副議長、事務局長、監査役、編集長、理事3人が辞任に追い込まれる。
 新役員~老舗一族(トワイニング家)、実業界とBACの同盟関係が固まる。
  事務局長 メージャー・イングラム Major Ingram (ベアリング・ブラザースのアーキビスト)
  副議長 サム・トワイニング Sam Twining
  副会長 クローマー卿 Earl of Cromer
  副会長 ピルキントン卿 Lord Pilkington
  副会長 マイケル・ケイザー卿 Michael Cayzer


■7■ ─1980年代半ばまで─

 編集長リチャード・ストーレイRichard Storeyの下で機関誌充実。
  論文の質向上、全国アーカイブズ登録簿(NRA)に新規登録された企業史料と経営史リスト掲載。
 トレーニング・コースの充実
 調査事業(造船業史料、保険業史料、銀行史料など)
 年次大会 など
 
(例)1984/85年の事業内容
・助言サービス(Advisory Service):調査、助言、移管処理、清算会社モニター
・会社資料調査
・出版:「銀行調査」「ビジネス・アーカイブズ」「ニューズレター」「手引き」「会議予稿集」
・調査サービス:図書館
・諸活動:カンファレンス、トレーニング、講義、ロンドン・グループ、表彰
・地方支部活動


■8■ ─1980年代半ば以降2000年前後まで─

1993年まで会員数・会費収入の漸増とそれ以降の安定傾向

(例)1994/95年の事業内容
・出版:「ビジネス・アーカイブズ」「ニューズレター」
・助言サービス:英国銀行家協会(ギルドホールに移管手続き)他
・調査サービス:図書館、レファレンス
・会議・トレーニング:年次大会、セミナー4回
・諸活動:表彰、ロンドン所在機関見学会、支部活動


■9■ ─2000年前後のイギリスのアーカイブズ政策の変化とBACへの影響─

(前史にあたりますが)
1869年 勅許状(Royal warrant)により王室歴史史料委員会(Royal commission on historical manuscripts; HMC=Historical Manuscripts Commission) 誕生する。

1999年 HMC第28レポート(1991-1999対象)発表、Government Policy on Archives 決定

2002年 文化・メディア・スポーツ省がHCMに関する報告を発表。その中でHMC機能の外部への移管を推奨する。

2003年 パブリック・レコード・オフィス(Public Records Office; PRO)とHMCが合同して国立公文書館(TNA:The National Archives)が誕生。(現在に至る)

BACの状況
○助成金、寄付金の激減、数年来の赤字決算
○図書館売却、事務所閉鎖、事務職員退職→固定的費用削減
○2003年に新規約制定

(例)2005/06年の事業内容
・機関誌「ビジネス・アーカイブズ」2回発行
・「ニューズレター」4回発行
・国立公文書館(TNA)の企業記録開発官(Business Records Development Officer)の新しい役割策定に参加
・英国産業連盟、博物館図書館アーカイブズ協議会、TNA、アーキビスト協会とのラウンド・テーブルに参加
・企業史料保存のためのロビー活動、上院の専門委員会に「私たちの遺産の保護と保存」を提出
・ウェブサイトの運営と開発
・リバプール大学アーカイブズ学センターでの企業史料教育に協力
・アーカイブズ学専攻の大学院生向新規会員カテゴリーを導入
・優れた経営史研究の表彰
・研究助成


★☆★...編集部よりひと言...★☆★

現在のBACのウェブサイトに掲載されている会の目的は次のようなものです。
http://www.businessarchivescouncil.org.uk/about/aboutintro/

*歴史的に重要な企業の記録の保存を推進する。
Promote the preservation of business records of historical importance;

*歴史的なアーカイブズ記録と現代の記録両方の管理に関する助言と情報を提供する。
Supply advice and information on the administration and management of both archives and modern records;

*イギリスにおけるビジネスの歴史に対する関心を高める。
Encourage interest in the history of business in Britain.

時代の要請に応えて具体的な目標を少しずつ変えながらも、80年間にわたって企業の記録の保存、アーカイブズ・記録の管理に関する助言や情報の提供、企業や産業の歴史に関する理解・関心の増進に取り組んできたと言えます。

組織的には1990年代末から2000年代にかけて、BACは大きな転機を迎えます。助成金、寄付金が激減するなかで、固定費を削減するために事務員の雇用を止め、図書室も閉鎖(図書コレクションはグラスゴー大学が買い取った)、固定した事務局を置かずに、担当役員がそれぞれ所属機関をベースに運営に関わる体制になりました。そして、限られたリソースを機関誌の発行とウェブサイトの開発・運営に集中することにしたのでした。インターネットの発達など、事務局機能を支える新しいインフラが整ってきたことも、新たな体制を構築するのに力になったことと思います。これから先も、BACには環境に適応しながらイギリスにおけるビジネス・アーカイブズのハブとして、歩んで行ってもらいたいと思います。

ところで、上記の「2005/06年の事業内容」に記載されている「国立公文書館(TNA)の企業記録開発官(Business Records Development Officer)」はその後 Business Archives Advice Manager に名称が変更され、吸血鬼映画に関する情報を提供してくれた、先述のリッチー氏(ICA/SBLの運営委員でもある)が現在このポストに就いています。リッチー氏はBACと連携しながら2009年に開始された「ビジネス・アーカイブズに関する全国的戦略」の実施をはじめとする業務に組んでいます。


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(註)沿革に関しては以下の文献を参照しました。

Peter Mathias, 'The first half century: business history, business archives and the Business Archives Council', Business Archives No.50 (1984), pp.1-16.

John Armstrong, 'The golden decade: the Business Archives Council 1984-94', Business Archives Sources and History No. 66 (1993), pp.1-15.

Annual report / Business Archives Council (1984-1991)1984-1991

Business archives : the quarterly bulletin of the Business Archives Council (1964-1967)20, 24, 26-27

Business Archives Council annual accounts (2002-2006)2002-2006+

Business Archives Council annual report (1997-2001)1997-2001

Business Archives Council newsletter. New series (1985-2006)58-60, 63-108, 110-118, 120-127, 129-143+

Business Archives Council yearbook (1993-1996)1993-1996

Business archives. [New ser.] (1969-1992;1992-2006)1(31-34), 2-3, 4(45-46), 5-7;64-73, 75-91+

Proceedings of the annual conference / Business Archives Council (1990-1998)1990-1998

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■文献情報:公益財団法人渋沢栄一記念財団
      実業史研究情報センター「世界のBA、日本のBA」 1

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◎トヨタ自動車株式会社の社史編纂の歴史とアーカイブズ
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html

当財団ウェブサイトのリニューアルとともに、実業史研究情報センターでは新しいページを新設しました。題して「世界のビジネス・アーカイブズ(BA)、日本のビジネス・アーカイブズ(BA)」です。「世界のBA、日本のBA」では、自社のアーカイブズを組織として適切に管理し活用している優良事例を取り上げてご紹介します。
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/index.html
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/index.html

第一弾として取り上げたのは、数次にわたる社史編纂事業を経てアーカイブズを恒常的に管理する部署(現在の名称は「社内史料グループ」)を立ち上げ、2012年に創業75周年を記念する社史編纂に取り組んだトヨタ自動車です。この記事では、企業を取り巻く環境変化に適応するため、アーカイブズの活用の一つの手段である社史編纂の経営的位置づけが変化しつつあることも示しています。

なお、この記事は2013年4月15~16日にスイス・バーゼルで開催された国際アーカイブズ評議会企業労働アーカイブズ部会(ICA/SBL)国際セミナー "Crisis, Credibility and Corporate History" (「危機、信頼、そして会社史」)における公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターからの発表 "75 Years of TOYOTA: Toyota Motor Corporation's latest shashi and trends in the writing of Japanese corporate history" (「トヨタの75年:トヨタ自動車の最新『社史』と日本における会社史づくりの動向」)のうち、トヨタ自動車株式会社における社史編纂の歴史と同社アーカイブズに関する部分を抜粋し、編集し直したものです。会社経営その他に関わる数値は最新のデータを用いています。


[目次]
トヨタ自動車株式会社:会社概要
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#01

トヨタ自動車における社史:1987年の創業50年史まで
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#02

トヨタ自動車における歴史遺産の管理と活用:ミュージアムの開設
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#03

50年史から75年史へ:社内史料グループの形成と社内史料整備
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#04

国内経済状況の低迷、グローバリゼーションとアーカイブズ、社史
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#05

トヨタウェイ
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#06

75年史のコンセプトと革新
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#07

アーカイブズ管理
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#08

おわりに
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#09


http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html#10


☆謝辞☆
上の記事の作成、また記事の元になったプレゼンテーション「トヨタの75年:トヨタ自動車の最新『社史』と日本における会社史づくりの動向」準備に当たっては、トヨタ自動車株式会社社会貢献推進部歴史文化室(社内史料グループとトヨタ博物館)、トヨタ産業技術記念館、トヨタ鞍ケ池記念館のみなさまにご協力いただきました。記して感謝いたします。


当センターでは引き続き世界と日本のビジネス・アーカイブズの優良事例の紹介を続けていく予定です。

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■文献情報:ビジネス・アーカイブズ論文集 5

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◎『危機、信頼、そして会社史』(ICAスタディーズ第1巻)
Crisis, credibility and corporate history, ICA Studies, 1

国際アーカイブズ評議会(ICA)企業労働アーカイブズ部会(SBL)では毎年世界各地でビジネス・アーカイブズをテーマとした国際会議を開催しています。今回ご紹介するのは2013年4月にスイス・バーゼルのロッシュ社本社で開催されたシンポジウム「危機、信頼、そして会社史」での発表を収録した文献です。

ICA/SBL国際シンポジウム「危機、信頼、そして会社史」(本通信46号で解説)
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/20130702.html

同シンポジウムに関するICAのページ
http://www.ica.org/13958/news-events/international-seminar-crises-credibility-and-corporate-history-tackling-the-archives-conflict-between-scientific-history-and-marketing-basel-switzerland-1416-april-2013.html

http://www.ica.org/download.php?id=2732

この文献はICAスタディー第1巻としてリバプール大学出版会から今秋刊行されます。

http://www.ica.org/16187/secretariat-news-and-events/ica-publications-launch-of-a-new-special-series.html
(ICA事務総長デイビッド・リーチ氏による紹介ページ)

http://www.liverpooluniversitypress.co.uk/index.php/?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=54&AS1=9781781381373
(リバプール大学出版会のページ)

本書には、シンポジウムでの14の報告のうち、12の報告が収められています。


[書誌情報]
タイトル:危機、信頼、そして会社史
タイトル原文:Crisis, credibility, and corporate history
編者名:アレグザンダー・ビエリ
編者名原文:Alexander Bieri
シリーズ名:ICAスタディーズ 1
シリーズ名原文:ICA Studies, 1
ページ数:176p
サイズ:24cm
刊行年:2014年
価格:£50(ICA会員には£20または25ユーロで)
ISBN: 9781781381373


[目次]
http://www.liverpooluniversitypress.co.uk/search/hfclient.isa?A=BOOKSONIX_LUP_BOOKSHOP&F=form&AS=FIND%7CIB%7C&AS2=%7CAND%7CU1%7CA/F&view=wrapper&AS1=9781781381373

序文 デイビッド・リーチ(ICA事務総長)
Foreword by David A. Leitch, Secretary General of the ICA

■□■
1.会社史における左右の両極端を目立たせる
1. Marking out the extremes in corporate history

ジョナサン・スティーブン Jonathan Steffen
「何を選ぶかはあなた次第です。あるいは、企業はわたしたちに一体何を教えてくれたのか?」
Stick or twist? Or: what has the company ever taught us?

クレメンス・ビッシャーマン Clemens Wischermann
「経営史か、企業広報か」
Business history or corporate communication


■□■
2.会社史における新しいアプローチ:いくつかの事例
2. Novel approaches in corporate history: selected examples

ヘニング・モーゲン Henning Morgen
「客観的?私に...?」Objective? Me?

リオネル・ロー Lionel Loew
「アーキビストは歴史に対する権利を持つか?」
Do the archivists have the right to do history?


■□■
3. 歴史叙述:英雄譚と神話にさようなら!
3. Historical writing: no more tales of heroes and myths!

ティロ・ユングキント Thilo Jungkind
「会社史における社会科学理論の応用」
The application of social science theories in corporate history

ビルギッテ・ポシング Birgitte Possing
「伝記作家の力(ちから)と民間アーカイブズ」
The biographer's power and private archives

ヨアヒム・ショルティゼック Joachim Scholtyseck
「大学の学者にとっての可能性と挑戦としての会社史:19世紀から1954年までのギュンター・クァントGunther Quandtグループの事例」
Company history as an opportunity and challenge for university academics: the example of the Gunther Quandt group from the nineteenth century to 1954


■□■
4. 学術的信頼性とメッセージを伝えること:橋渡しは可能か?
4. Scientific credibility and getting across the message: can we bridge the gap?

カール=ペーター・エラーブロック Karl-Peter Ellerbrock
「信憑性、相互信頼、企業利益の間で:歴史研究と経済経営のパートナーとしての地域企業文書館」
Between credibility, mutual trust and corporate interests: regional business archives as partners of historical research and economic business

トマス・イングリン Thomas Inglin
「無駄遣いするな!周年記念誌は忘れろ!」
Don't waste your money! Forget a jubilee book!


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5. グローバルな規模での会社史:環境が変われば期待も変わる
5. The global scale of corporate history: changing expectations in changing environments

アレグザンダー・L・ビエリ Alexander L. Bieri
「21世紀のアーカイブズとコレクション:"ダサイ"から"イケてる"へ?」
Archives and collections in the 21st century: from drab to sexy?

ポール・ラーサウィッツ Paul Lasewicz
「象牙の塔からの眺め:企業の歴史と遺産に関する戦略的価値についての学術的見方」
The view from the ivory tower: the academic perspective on the strategic value of corporate history and heritage

松崎裕子 Yuko Matsuzaki
「トヨタの75年:トヨタ自動車の最新『社史』と日本における会社史づくりの動向」
75 years of Toyota: Toyota Motor Corporation's latest shashi and trends in the writing of Japanese corporate history


■□■
書誌 Bibliography
索引 Index


★購入に関しては下のURLをご参照ください。
http://www.liverpooluniversitypress.co.uk/index.php/?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=54&AS1=9781781381373

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■文献情報:英国歳入関税局 法人 営業所得マニュアル BIM42501

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◎英国歳入関税局 営業所得マニュアル BIM42501 特定控除:管理:ビジネス・アーカイブズ
Business Income Manual
BIM42501 - Specific deductions: administration: business archives
http://www.hmrc.gov.uk/manuals/bimmanual/bim42501.htm

イギリスの税務当局が作成している法人向け営業所得マニュアルには企業の記録(アーカイブズ)に関わる控除制度に関する記載がみられます。
http://www.hmrc.gov.uk/manuals/bimmanual/bim42501.htm

このビジネス・アーカイブズ控除のページは「背景」「維持」「アクセスと教育」の3つの項目の説明があります。それぞれ概要をみてみましょう。


【背景】Backgroud

多くの会社はその会社ならびに事業の歴史を示す記録を保持している。会社はその記録(アーカイブズ)を一般の人の利用に供しているかもしれない。
Many firms maintain records that show the history of the firm and its activities. They may also provide public access to them.

会社は自らが保持する歴史的記録への一般の人の利用の利便性を高めるようにと奨励されている。そのため、ビジネス・アーカイブズの管理保全、記録の利用、記録に基づいた教育サービスによって発生する費用の取り扱いに関するアドバイスが求められるようになった。
Firms are being encouraged to improve public access to any historic records that they hold. This has led to requests for guidance on the treatment of costs incurred on the care and conservation of business archives, of providing access to them and of educational service based upon them.


【維持】Maintenance

歴史的アーカイブズにより発生するコストは、事業利益に達するまでは一般的には控除されうる費用である。
The costs incurred in maintaining historic archives will generally be allowable expenses in arriving at the profits of a trade.

例外は
The exceptions are:

資本支出(これは資本控除に該当するかもしれないが)
capital expenditure (although this may qualify for capital allowances),

全体として専ら事業目的のためとはいえない支出、または
any expenditure not made wholly and exclusively for business purposes, or

認められないと特定されている支出(娯楽支出など)
expenditure which is specifically disallowed (such as any entertaining expenditure - see BIM45000 onwards).


【アクセスと教育】Access & education

自社のアーカイブズや関連する教育サービスへのアクセスを提供している会社は、ほとんどの場合、一般の人々が自社名、自社の製品やサービスに対して関心を持つという商業的利益を得るためにそうするのである。それは、例えば広告宣伝というよりは、専ら事業目的のための正当な出費である。
Firms who provide access to their archives and linked educational services generally do so in order to obtain the commercial benefit of bringing their name, products or services to public attention. That is no less a legitimate expense wholly and exclusively for the purposes of the trade than, for example, advertising.

一般的に言えば、アーカイブズへのアクセス提供と関連教育サのために企業が支払う費用は、事業所得にたいして控除可能である。
It follows that generally speaking expenditure on the provision of access to archives and on linked educational services by a firm is allowable against trading income.

主たる例外は
The main exceptions are:

資本支出(これは資本控除に該当するかもしれないが)
capital expenditure (although this may qualify for capital allowances),

全体として専ら事業目的とはいえない支出、例えば、そのアーカイブは個人的趣味によるといった性格であるような、例外的な環境の場合
expenditure not made wholly and exclusively for business purposes - for example, in exceptional circumstances where the archive is more in the nature of a personal hobby,

認められないと特定されている支出(娯楽支出など)
expenditure which is specifically disallowed (such as any entertaining expenditure - see BIM45000 onwards).


★☆★...編集部よりひと言...★☆★

以上は英国の税務当局が作成したマニュアルの記載内容です。これらが実際にはどのように運用されているのか、さらに調査の必要があるでしょう。

とはいえ、たとえ実際にはあまり利用されていない制度であったとしても、企業の長期保管記録(アーカイブズ)の維持・管理・アクセス提供に対して法人税控除が適用されうるという定めがあるということは、イギリスが国として企業記録の適切な管理と一般利用を推奨していることのあらわれですね。

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■ニュース:ICA執行委員会(EB)でSBLからSBAへの名称変更承認

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◎企業労働アーカイブズ部会(SBL)からビジネス・アーカイブズ部会(SBA)へ

今年の国際アーカイブズ評議会(ICA)の年次大会はスペインのジローナ Girona で10月11日から15日まで開催されました。12日に開かれた執行委員会(Executive Board Meeting: EB)で、企業労働アーカイブズ部会(Section for Business and Labour Archives:SBL)の名称を、ビジネス・アーカイブズ部会(Section for Business Archives:SBA)に変更する議案が可決されました。

これはかねてよりSBL運営委員会が希望していた事案です。昨年4月のバーゼルでのSBL運営委員会での決議に続き、今年4月13日にロンドンのロスチャイルド・アーカイブズで行われたSBL運営委員会でも改めて決議し、ICAの執行委員会に議案を提出していたものです。

SBLに所属する会員は現在約160人(機関)ですが、このうち労働関係のアーカイブズはごく少数で、運営委員会もすべてビジネス・アーカイブズ関係者です。何年もの間、SBLが主催するプログラムはビジネス・アーカイブズに特化したものでした。このような実態を名称にも正確に反映させるべきである、というのがSBL運営委員会の意見でした。数としては少数の労働関係アーカイブズ関係者に働きかけて自ら独立してもらう、という方向で進めようとした時期もあるのですが、執行委員会での調整を経て、労働関係アーカイブズは、議会・政党アーカイブズ/アーキビスト部会(Section of Archives and Archivists of Parliaments and Political Parties:SPP)に所属することになり、SBLの名称はようやく実態を表したSBAに変更されることが正式に決定しました。

当実業史研究情報センターも今後はSBLメンバーとしてではなく、SBAメンバーとして活動していくことになります。

[関連ページ]

ICA/SBA(まだICAサイトには名称変更が反映されず、SBLのままです)
http://www.ica.org/2685/about-section-for-business-and-labour-archives-sbl/about-section-for-business-and-labour-archives-sbl.html

ICA/SPP
http://www.ica.org/792/about-section-for-archives-of-parliaments-and-political-parties-spp/about-parliamentary-and-political-party-archives-spp.html

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[略称一覧]
ACA: Association of Canadian Archivists(カナダ・アーキビスト協会)
ARA: Archives and Records Association(アーカイブズとレコード協会)
ARC: ARC magazine: archives - records management - conservation
(SoAが発行する月刊ニュースレター)
ASA: Australian Society of Archivists(オーストラリア・アーキビスト協会)
BAC: Business Archives Council(ビジネス・アーカイブズ・カウンシル)
BACS: Business Archives Council in Scotland
(スコットランド・ビジネス・アーカイブズ・カウンシル)
BAS: Business Archives Section
(ビジネス・アーカイブズ部会:SAA内の部会)
CITRA: International Conference of the Round Table on Archives
(アーカイブズに関する国際円卓会議:ICAの年次会議)
CoSA:Council of State Archivists(米国・州文書館長評議会)
DCC: Digital Curation Center(英国デジタル・キュレーション・センター)
EDRMS:Electronic Document and Record Management System
(電子文書記録管理システム)
ERM:Electronic Record Management(電子記録管理)
ICA: International Council on Archives(国際文書館評議会)
LSE: London School of Economics and Political Science
(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)
MLA: Museums, Libraries and Archives Council
(英国 博物館、図書館、アーカイブズ評議会)
NAGARA: National Association of Government Archives and Records
Administrators
(米国・全国政府アーカイブズ記録管理者協会)
NARA: National Archives and Records Administration
(米国 国立公文書館記録管理庁)
RIKAR: Research Institute of Korean Archives and Records
(韓国国家記録研究院)
RMS:Record Management System(記録管理システム)
SAA: Society of American Archivists(米国アーキビスト協会)
SBL: Section for Business and Labour Archives
(企業労働アーカイブズ部会、ICA内の部会)
SoA: Society of Archivists(イギリス・アーキビスト協会)
TNA: The National Archives(英国国立公文書館)

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☆★ 編集部より:あとがき、次号予告 ★☆

当財団ウェブサイト・リニューアルに合わせ、「ビジネス・アーカイブズ通信」前号までのバックナンバーを10月18日に当財団サイトに掲載いたしました。ご活用ください。
http://www.shibusawa.or.jp/center/news/info/post2014_10_18_70558.html
http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bn/


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企業史料協議会は2011年に設立30周年を記念して、11月5日を「ビジネスアーカイブズの日」と定めて講演会・シンポジウム等の行事を行っています。今年のテーマは「社史からアーカイブズへ」です。小島潔・株式会社岩波書店常務取締役による記念講演「百年史編纂刊行と出版社経営」、大島久幸・高千穂大学経営学部教授による基調講演「社史編纂から企業アーカイブズの構築へ」、そして鈴木芳彰氏(アサヒグループホールディングス株式会社 資料室)、柚木俊弘氏(ダイキン工業株式会社 総務部総務グループ)、吉弘実氏(ライオン株式会社 総務部社史資料室)をパネリストとしたシンポジウムが予定されています。詳しくは下記URLをご参照ください。
http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=12
http://www.baa.gr.jp/syousai.asp?id=293


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当編集部では企業史料協議会が主催するビジネス・アーキビスト研修講座に出講します。テーマは「付加価値を生み出す企業アーカイブズ」。12月3日、14時~15時30分の予定です。詳しくは下記URLをご参照ください。
http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14
http://www.baa.gr.jp/syousai.asp?id=289


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帝国データバンク史料館『別冊MUSE2014』が刊行されました。テーマは「情報と資料:越える、渡る、広がる」です。2011年5月に当財団が主催(ICA/SBLと企業史料協議会が共催)した国際シンポジウム「ビジネス・アーカイブズの価値:企業史料活用の新たな潮流」に参加し「資産概念の導入と中国における企業の記録管理へのその効果」を発表してくれた中国国家档案局経済科技档案業務指導司 司長・王嵐(わん らん)氏へのインタビュー「中国における資料保存・管理のこれまでとその成果:計画経済から市場経済へ、時代変化が"档案管理"に与えた影響とは」も掲載されています。

当編集部は座談会「海を渡り、国境を越えて、繋がることの意味と価値:私たちが目指してきたこと、そして目指していること」に協力しています。

入手方法など、詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.tdb-muse.jp/info/2014/09/muse2014.html (目次)
http://www.tdb-muse.jp/webmagazine/2014/10/muse2014.html (反響)


[関連ページ]

国際シンポジウム「ビジネス・アーカイブズの価値:企業史料活用の新たな潮流」
http://www.shibusawa.or.jp/center/network/01_icasbl_Tokyo.html

王嵐氏のプレゼンテーション動画
(2011年5月の当財団主催国際シンポジウムにて。東京・国際文化会館)
https://www.youtube.com/watch?v=-ymjAszbVPU


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次号は2014年11月下旬発行予定です。今号でご紹介したビジネス・アーカイブズ・カウンシル(BAC)80周年記念大会の内容その他をご紹介する予定です。

どうぞお楽しみに。


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◆◇◆配信停止をご希望の方は次のメールアドレスまでご連絡ください◆◇◆

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◆◇◆〈渋沢栄一記念財団からのお知らせ〉◆◇◆

□「渋沢社史データベース」(略称:SSD)
当財団実業史研究情報センターでは、2014年4月23日に「渋沢社史データベース」を公開しました。
http://shashi.shibusawa.or.jp

SSDは渋沢栄一が関係した会社の社史を中心に、社史の目次・索引・年表・資料編を検索することができるサイトです。今回は第1弾として約1,000冊の社史から抽出した約140万件のデータを搭載、2015年に第2弾として約500冊分を追加し、全部で約220万件のデータを搭載する予定です。データベースをさまざまな視点から紐解いて、経済活動や研究調査にご活用ください。


■『渋沢栄一を知る事典』(東京堂出版、2012)

2012年10月19日に公益財団法人渋沢栄一記念財団編『渋沢栄一を知る事典』が刊行されました。本書は渋沢栄一の事績を網羅的に解説した初めての事典となります。第1部では栄一の生涯と活動を100の項目に分けてわかりやすく紹介し、第2部では栄一をより深く理解するための資料と情報をまとめました。

なお、実業史研究情報センターでは、項目の執筆のほか第2部「資料からみた渋沢栄一」の編集を担当いたしました。ご高覧いただければ幸いです。
http://d.hatena.ne.jp/tobira/20121102/1351818423


□「企業史料ディレクトリ」:企業アーカイブズと企業史料の所在・概要ガイド

日本を代表する企業を中心とした企業アーカイブズと史料保存・学術研究機関合わせて30企業・団体・機関の概要、所蔵資料に関する情報を掲載しております。ぜひご覧ください。(2008年7月22日公開)
http://www.shibusawa.or.jp/center/dir/index.html


□実業史研究情報センター・ブログ「情報の扉の、そのまた向こう」

渋沢栄一、社史を始めとする実業史、アーカイブズや図書館に関連する情報をご紹介しています。文化資源に関わる東日本大震災と復興についての情報は「震災関連」カテゴリーに集約しています。
http://d.hatena.ne.jp/tobira/

「アーカイブズニュース」では公文書管理法に関する動向やアーカイブズのデジタル化、資料の発見・公開に関わるニュースを随時ご紹介しております。ブログ画面右側の「カテゴリー」にある「アーカイブズニュース」をクリックしてください。「アーカイブズニュース」として掲載した記事をまとめて一覧することができます。

・主なカテゴリーの紹介
http://d.hatena.ne.jp/tobira/20080203


□「社史に見る災害と復興」

2011年3月の東日本大震災に際し実業史研究情報センターでは、センター・ブログに「社史に見る災害と復興」というカテゴリーを新設しました。そこでは現在構築中の「社史索引データベースプロジェクト」の蓄積データを検索し、「災害と復興」に関する記事を含む社史について紹介しています。
http://goo.gl/WUE3b

災害の中で特に関東大震災についての社史記述をまとめたものが2012年12月にピッツバーグ大学図書館発行の電子ジャーナル「社史」に掲載されましたのでご紹介します。

The Great Kanto Earthquake as Seen in Shashi / Yuriko Kadokura
(社史に見る関東大震災 / 門倉百合子)
〔Shashi: the Journal of Japanese Business and Company History〕
http://shashi.pitt.edu/ojs/index.php/shashi/article/view/7

実業史研究情報センター・ブログ「情報の扉の、そのまた向こう」はほぼ毎日更新しております。どうぞご利用ください。


□「渋沢栄一関連会社社名変遷図」

渋沢栄一がどのような会社に関わったか、それが今にどうつながっているのか、一目でわかるように業種別にまとめて変遷図にしました。現在122図掲載中です。社名索引もありますので、どうぞご覧ください。またセンター・ブログのカテゴリー「社名変遷図紹介」も併せてご覧ください。なお上記『渋沢栄一を知る事典』第2部には、この社名変遷図のうち100図を掲載してあります。
http://www.shibusawa.or.jp/eiichi/companyname/index.html

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ビジネス・アーカイブズ通信(BA通信) No.54
2014年10月31日発行 (不定期発行)
【創刊日】2008年2月15日
【発行者】公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター
【編集者】公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター
      「ビジネス・アーカイブズ通信」編集部
【発行地】日本/東京都/北区
【ISSN】1884-2666
【E-Mail】
【サイト】http://www.shibusawa.or.jp/center/ba/index.html

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