『渋沢栄一伝記資料』第21巻

公開日: 2006.03.20 / 最終更新日: 2018.08.17

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目 次

第2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代 明治六年-四十二年 (十八)
- 第1部 実業・経済
- - 第7章 経済団体及ビ民間諸会(承前)
- - - 第1節 商業会議所(承前)
- - - - 第3款 東京商業会議所(承前) 【p.5-】

目次詳細(綱文)

第2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代 明治六年-四十二年 (十八)
- 第1部 実業・経済
- - 第7章 経済団体及ビ民間諸会(承前)
- - - 第1節 商業会議所(承前)
- - - - 第3款 東京商業会議所(承前)
- - - - - 番号 和暦(西暦) 綱  文  【ページ】
- - - - -   明治29年3月9日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル官線鉄道事業改良ノ件ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、特ニ建議スルノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.5】
- - - - -   明治29年3月9日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第三回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル官線鉄道賃金引下ゲノ件ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、引下ゲヲ否トスル旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.6-9】
- - - - -   明治29年3月9日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル信越鉄道運賃低減ノ件ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、特ニ建議スルノ要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.9-10】
- - - - -   明治29年3月10日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、衆議院議長楠本正隆ニ請願書ヲ呈シ、曩ニ衆議院ノ議題トナリシ酒精営業税法第七条ヲ削除セントスルノ儀ハ、実業界ノ実業ニ照ラシ大イニ不可ナル所以ヲ述ブ。 【p.10-13】
- - - - -   明治29年3月12日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ニ提案シテ議決セラレタル戦後経済実況調査ノ件ニ就キ其後委員ヲ選ビテ調査中ナリシガ、三月九日ノ会議ニ於テ其ノ報告ヲ可決シ、是日栄一当会議所会頭トシテ、戦後ノ経営ニハ勉メテ急激ナル手段ヲ避クルヲ希望スル旨ヲ、内閣総理大臣侯爵伊藤博文ニ建議ス。 【p.13-17】
- - - - -   明治29年3月12日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、先ニ農商務省商工局長ヨリ照会アリタル海外直輸出入業ニ関スル件ニ就キ、調査結果ヲ同省商工局長安藤太郎ニ回報ス。 【p.17-36】
- - - - -   明治29年3月17日
(1896年)
是ヨリ先東京製絨株式会社社長宮部久等、当会議所ニ対シ羊毛輸入税免除ノ儀ニ就キ照会スルトコロアリシガ、是日栄一、当会議所会頭トシテ、同輸入税ヲ免除センコトヲ、大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣子爵榎本武揚ヘ建議シ、且ツ貴族院議長侯爵蜂須賀茂韶・衆議院議長楠本正隆ヘ請願ス。同月三十日羊毛輸入税免除令公布セラル。 【p.36-39】
- - - - -   明治29年3月17日
(1896年)
是ヨリ先自由党本部ヨリ当会議所ニ対シ、民法修正案第三百六十四条即チ記名株式又ハ社債ヲ以テ質権ノ目的ト為シタルトキノ規定ヲ実施セル場合ニ於ル商業上ノ便否如何ヲ照会シ来リシガ、是日当会議所、該規定ノ経済社会ニ与フル悪影響ノ甚大ナル所以ヲ回答ス。栄一調査委員タリ。 【p.39-45】
- - - - -   明治29年4月14日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会協議会ノ決議ニ係ル電話事業ノ施設普及ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、私業トシテ之ヲ普及セシムル必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.45-46】
- - - - -   明治29年4月14日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル中央商業会議設置ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、設立ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.46-47】
- - - - -   明治29年4月14日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ニ提案サレ宿題トナリタル商業会議所条例施行規則改正ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、改正ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.47-48】
- - - - -   明治29年4月25日
(1896年)
是日ヨリ二十七日ニ至ル三日間、第五回商業会議所聯合会博多ニ於テ開催セラル。奥三郎兵衛・梅浦精一ノ両名当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、帰京後六月三日ノ会議ニ於テ議事ノ顛末ヲ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.48-81】
- - - - -   明治29年6月4日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、印度・濠洲及ビ支那特許銀行横浜代理人ジョン・シー・バツドヨリノ照会ニ係ル電信隠語集ノ儀ニ就キ、同氏宛ニ回答書ヲ発スルトトモニ、逓信省通信局長田健治郎ニ万国電信会議ニ於ケル斡旋方ヲ文書ヲ以テ依頼ス。 【p.81-82】
- - - - -   明治29年6月13日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、現行郵便電信条例ヲ改正シテ第一種及ビ第三種郵便物ノ重量ヲ増加シ一市内ニ於ケル信書ノ郵税ヲ半減シ、披封郵書ノ制ヲ設ケ、且ツ印刷物ノ郵税ヲ軽減センコトヲ逓信大臣白根専一ニ建議ス。 【p.82-85】
- - - - -   明治29年8月1日
(1896年)
当会議所会員及ビ其他ノ有志者申合ノ上、新領地台湾ノ実業上ニ対スル当局ノ意見ヲ聴カンガ為メ、柳橋亀清楼ニ於テ宴会ヲ催ス。栄一開会ノ辞ヲ述ベ、内閣総理大臣侯爵伊藤博文・台湾総督子爵桂太郎所見ヲ演説ス。 【p.85-90】
- - - - -   明治29年9月12日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、園田孝吉ヲ委員長トシテ委員若干名ヲ挙ゲ銀貨変動ノ景況ヲ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ其ノ報告書ヲ可決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.90-171】
- - - - -   明治29年9月14日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、会社合併ニ関スル法律制定ヲ希望スル旨、大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣子爵榎本武揚・逓信大臣白根専一ニ建議ス。 【p.172-173】
- - - - -   明治29年9月15日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法ニ株式合資会社ノ規定ヲ設クルノ必要ナル旨ヲ法典調査会ニ回答ス。 【p.173-174】
- - - - -   明治29年9月15日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、先ニ農商務省ヨリ調査ヲ依頼サレタル米穀・食塩・魚肥ノ荷造ノ件ニ関シ、同省農務局長藤田四郎・商工局長安藤太郎ニ回報ス。 【p.174-184】
- - - - -   明治29年10月8日
(1896年)
清国総理衙門、清国ニ於ケル製造業ノ課税ヲ増進セントス。是日栄一当会議所会頭トシテ、右ハ本邦産業ニトリ有利ナルニ就キ当局ノ善処ヲ希望スル旨、外務大臣伯爵大隈重信ニ建議ス。 【p.184-191】
- - - - -   明治29年10月12日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、法典調査会ノ依頼ニヨリ商事慣習及ビ海商ニ関シ調査中ナリシガ、是日栄一、当会議所会頭トシテ右調査結果ヲ同会ニ回報ス。 【p.191-199】
- - - - -   明治29年11月6日
(1896年)
是ヨリ先三月二十八日営業税法公布セラレシヲ以テ、当会議所委員ヲ選ビテ之ヲ審議ス。是日同法改正意見案ヲ議決シ、臨時商業会議所聯合会ニ提出スルニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.200-213】
- - - - -   明治29年11月9日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、鉄道企業ノ出願ニ対スル監督官庁ノ許否決定ヲ成ルベク速カニセンコトヲ内閣総理大臣伯爵松方正義・逓信大臣子爵野村靖ニ建議ス。 【p.213】
- - - - -   明治29年11月10日
(1896年)
是ヨリ先当会議所、広軌鉄道採用問題ニ関シテ、栄一ヲ委員長トスル委員会ヲ設ケテ調査中ナリシガ、十一月九日ノ会議ニ於テ其報告ヲ可決シタルヲ以テ、是日栄一当会議所会頭トシテ、朝野ノ学識経験アル者ヲ以テ軌道調査会議ヲ組織シテ其得失ヲ調査ノ上、方法確立スルニ於テハ速ニ広軌制ヲ決行セラレンコトヲ望ム旨、逓信大臣子爵野村靖ニ建議ス。 【p.213-219】
- - - - -   明治29年11月13日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、真綿ハ蚕糸部類トシテ取扱フ慣例ナル旨ヲ、神戸地方裁判所予審判事松平信英ニ回答ス。 【p.219-220】
- - - - -   明治29年11月19日
(1896年)
是日ヨリ二十五日迄、営業税法審議ノ為メ臨時商業会議所聯合会当会議所ニ於テ開催セラル。栄一、中野武営ト共ニ当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、会長トシテ議事ヲ司宰ス。 【p.220】
- - - - -   明治29年11月22日
(1896年)
当会議所、臨時商業会議所聯合会参会員及ビ内閣総理大臣、各省大臣次官等ヲ帝国ホテルニ招待シ宴会ヲ開ク。栄一、主催者ヲ代表シ一場ノ演説ヲナス。 【p.220】
- - - - -   明治29年12月16日
(1896年)
是ヨリ先第五回臨時商業会議所聯合会ニ於テ、貿易発達ノ為メ金融機関ヲ拡張シ領事官制ヲ拡張改良スルノ儀議決セラレ、当会議所之ヲ調査中ナリシガ、是日右ハ目下開設中ノ農商工高等会議ノ議題ナルヲ以テ特ニ調査スルノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.220-221】
- - - - -   明治29年12月17日
(1896年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、現行営業税法ヲ改正シ課税標準ヲ合理的ナラシメルト共ニ税率ヲ引下ゲンコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義ニ建議シ、同月二十四日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長鳩山和夫ニ請願ス。 【p.221-225】
- - - - -   明治30年2月5日
(1897年)
皇太后陛下崩御アラセラレタルニヨリ一月十四日、栄一当会議所会頭トシテ青山御所及ビ宮内省ヘ出頭、御弔詞ヲ言上シ天機ヲ奉伺ス。是日御霊柩奉送ノ為メ書記長萩原源太郎ト共ニ京都ニ出張シ、十一日帰京ス。 【p.225】
- - - - -   明治30年5月7日
(1897年)
是日ヨリ十日迄、第六回商業会議所聯合会広島商業会議所ニ於テ開催セラル。加藤徳三・末延道成ノ両名当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、帰京後議事ノ顛末ヲ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.225-237】
- - - - -   明治30年5月22日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、アメリカ合衆国ニ於テ施行セントスル輸入海関税ノ改正ハ日本ノ貿易ヲ阻害スルニヨリ之ニ反対センコトヲ、外務大臣兼農商務大臣伯爵大隈重信ニ建議シ、駐米日本公使・米国大統領・紐育商業会議所・米国上院外国関係事項調査委員長宛夫々反対ノ電文ヲ発ス。 【p.237-255】
- - - - -   明治30年6月12日
(1897年)
是ヨリ先、法典調査会ヨリ商業上ノ法定利率ヲ年五分ト定ムルノ当否ニツキ照会アリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、年六分ヲ至当トスル旨回答ス。 【p.255-258】
- - - - -   明治30年6月28日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法ノ規定中株式会社登記ノ時期及ビ当初払込金額ヲ改ムルハ目下ノ急務ナル旨、大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣伯爵大隈重信・逓信大臣子爵野村靖ニ建議ス。 【p.258-260】
- - - - -   明治30年6月28日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商事会社合併法ノ制定ヲ希望スル旨、大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣伯爵大隈重信・逓信大臣子爵野村靖ニ建議ス。 【p.260-261】
- - - - -   明治30年9月4日
(1897年)
是日当会議所、副会頭奥三郎兵衛死去シタルニヨリ誄詞ヲ贈ル。栄一之ニ与ル。 【p.261-262】
- - - - -   明治30年10月8日
(1897年)
是ヨリ先当会議所、中野武営ノ建案ニヨリ営業税法実施後ノ状況及ビ同法ノ得失ヲ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、同法ノ全廃ヲ希望スル旨議決シ、追ツテ開催サルベキ全国商業会議所七部委員会ニ提出スルニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.262-266】
- - - - -   明治30年10月13日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、近ク設定セラレントスル東京市特別税中ノ会社税ハ背理ノ税ニシテ商工業ノ発展ヲ阻害スルモノナル所以ヲ、東京市参事会東京府知事子爵岡部長職ニ開申ス。 【p.266-272】
- - - - -   明治30年10月15日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、税法ノ革新、殊ニ地税革新ノ必要ヲ大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣伯爵大隈重信ニ建議ス。 【p.272-276】
- - - - -   明治30年11月5日
(1897年)
是日ヨリ八日迄、第六回商業会議所聯合会ノ議決ニ基キ、全国商業会議所七部委員会当会議所ニ於テ開催サレ、営業税法改正ノ儀ヲ審議セシガ、更ニ臨時聯合会ヲ東京ニ開設シテ之ヲ討議スルニ決ス。栄一当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、委員長トナリテ議事ヲ司宰ス。 【p.276】
- - - - -   明治30年11月25日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、東京市特別税中会社税ハ之ヲ削除セルモ、新ニ銀行税・取引所税ヲ加ヘタルハ不公平ナル所以ヲ東京市参事会東京府知事子爵岡部長職ニ開申ス。 【p.276-280】
- - - - -   明治30年12月4日
(1897年)
是日ヨリ九日迄、商業会議所臨時聯合会当会議所ニ於テ開催サレ、営業税法ニ関シ審議ス。栄一、中野武営ト共ニ当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、会長トナリ議事ヲ司宰セシガ、討議ノ末該法全廃要望ノ儀可決セラル。仍テ同十七日中野武営ト共ニ農商務大臣男爵山田信道ヲ農商務省ニ訪ヒ、該法全廃ノ止ム可ラザル所以ヲ陳ブ。 【p.281】
- - - - -   明治30年12月24日
(1897年)
是ヨリ先当会議所、アメリカ合衆国フイラデルフイヤ商業博物館商議員会加盟ノ儀ニ就キ同館ヨリ照会書ヲ接受シ、是日ノ会議ニ於テ審議ノ末、当会議所ヲ代表シテ会頭及ビ書記長ガ加盟スルコトニ決ス。翌三十年三月二十一日付ヲ以テ同館ヨリ入会証送付アリ、栄一同館商議員トナル。 【p.281-284】
- - - - -   明治30年12月27日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法修正ノ儀ニ就キ司法大臣清浦奎吾農商務大臣男爵山田信道ニ建議ス。 【p.284-286】
- - - - -   明治30年12月27日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、現行営業税法ハ煩雑ニシテ商工業ノ発達ヲ阻害スルニヨリ、之ヲ全廃センコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣男爵山田信道ニ建議ス。翌年五月十七日之ヲ貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.286-287】
- - - - -   明治30年12月28日
(1897年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、明治二十九年度以降急激ナル軍備拡張ノ為メ政費膨脹シ、遂ニハ財政ノ基礎ヲ危クシ商工業ヲ萎縮セシメルニ至ラントスル虞レアルヲ以テ、宜シク財政ヲ整理スベキ旨ヲ内閣総理大臣兼大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣男爵山田信道ニ建議シ、次イデ翌三十一年一月二十六日其写ヲ内閣各大臣ニ提出ス。 【p.287-297】
- - - - -   明治31年4月10日
(1898年)
是日奠都三十年祝賀会挙行セラル。栄一当会議所会頭トシテ賀表ヲ朗読ス。 【p.297-298】
- - - - -   明治31年4月19日
(1898年)
栄一韓国視察旅行ニ赴クニ就キ、当会議所会員等芝紅葉館ニ於テ送別会ヲ開ク。副会頭中野武営送辞ヲ述ベ、栄一答辞ヲ述ブ。 【p.298-300】
- - - - -   明治31年5月16日
(1898年)
是日当会議所副会頭中野武営、会頭栄一ノ代理トシテ、内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣伯爵井上馨・農商務大臣金子堅太郎・逓信大臣男爵末松謙澄・外務大臣男爵西徳二郎ニ建議書ヲ呈出シ、政府ニ於テ外国人ノ本邦会社株式ヲ所有スルノ自由ナル旨ヲ公認センコトヲ要望ス。 【p.300-305】
- - - - -   明治31年5月16日
(1898年)
是日当会議所副会頭中野武営、会頭栄一ノ代理トシテ今回清国ヨリ収受セル償金ヲ以テ内国公債ヲ償還シ、以テ民間資金ノ運転ヲ円滑ナラシメンコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣伯爵井上馨・農商務大臣金子堅太郎ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.305-314】
- - - - -   明治31年5月20日
(1898年)
是日ヨリ二十四日迄、第七回商業会議所聯合会横浜商業会議所ニ於テ開カル。池田謙三・関根親光ノ両名当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、帰京後議事ノ顛末ヲ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.314-320】
- - - - -   明治31年5月30日
(1898年)
栄一韓国視察旅行中ナルニヨリ、是日当会議所副会頭中野武営、会頭栄一ノ代理トシテ、政府ガ目下帝国議会ニ提出中ノ鉄道公債・事業公債及ビ北海道公債ヲ、外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律案ニ就キ修正ヲ加ヘンコトヲ、大蔵大臣伯爵井上馨ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.320-331】
- - - - -   明治31年6月23日
(1898年)
アメリカ合衆国フイラデルフイア商品陳列館通信部副長シー・エー・グリーン、栄一ヲ兜町ノ私邸ニ訪ヒ、一八九九年六月同陳列館ノ斡旋ニヨリフイラデルフイアニ開催スベキ万国商業聯合会ニ当会議所ヨリ委員ヲ派遣センコトヲ請フ。栄一、委員ノ派遣ハ個人トシテハ賛成ナルモ会員ノ衆議ヲ経ルニ非ザレバ明言シ難キ旨ヲ述ブ。 【p.331-334】
- - - - -   明治31年9月16日
(1898年)
是ヨリ先当会議所、農商務次官柴四朗ヨリ、政府ニ於テ清国ニ視察員ヲ派遣スルニ就キ視察事項ニ関スル意見ヲ諮問セラル。是日栄一会頭トシテ、当会議所ノ意見ヲ復申ス。 【p.334-338】
- - - - -   明治31年10月22日
(1898年)
当会議所、明治二十九年十二月以来、会員佐久間貞一ノ建案ニヨリ委員ヲ選ビテ職工ノ保護及ビ取締ノ件ヲ調査中ナリシガ、三十一年九月二十九日ニ至リ、農商務次官柴四朗ヨリ同省立案ノ工場法案ニ関シ当会議所ニ諮問アリタルヲ以テ、新ニ委員会ヲ設ケテ審議シ、是日栄一会頭トシテ、工場法ハ単ニ工場ノ設備及ビ取締ニ関スル規定ノミニ止メ、職工・徒弟ニ関スル規定ハ必要ナキ旨ヲ復申ス。 【p.338-348】
- - - - -   明治31年12月5日
(1898年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、農商務省所管ニ係ル外国貿易拡張費中ニ特ニ外国商業実修補助費ノ一項ヲ設ケ、毎年実修生五十名ヲ派遣シ継続十年総員五百名ヲ養成スルノ目的ヲ以テ、一ケ年十五万円宛ヲ支出センコトヲ農商務大臣曾禰荒助・大蔵大臣伯爵松方正義ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.348-356】
- - - - -   明治31年12月7日
(1898年)
是ヨリ先五月三十日、副会頭中野武営、当会議所ヲ代表シテ、私設鉄道ヲ国有ニセンコトヲ政府ニ建議シ議会ニ請願セシガ、議会解散シ内閣更迭セシ為メ、是日栄一当会議所会頭トシテ、再ビ同件ニツキ内閣総理大臣侯爵山県有朋・大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助・逓信大臣子爵芳川顕正ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.356-365】
- - - - -   明治31年12月10日
(1898年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、財政ノ基礎ヲ鞏固ナラシムル為メ地租ヲ増徴センコトヲ貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.365-367】
- - - - -   明治31年12月17日
(1898年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、所得税法改正案中ノ公債利子課税ニ就キ之ヲ修正削除センコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.367-369】
- - - - -   明治31年12月23日
(1898年)
是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ノ議決ニ係ル商品陳列船ノ構成及ビ万国博覧会開設ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、其必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.369-370】
- - - - -   明治31年12月23日
(1898年)
是ヨリ先当会議所、第五回商業会議所聯合会ノ議決ニ係ル統計条例制定ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ制定ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.370-371】
- - - - -   明治31年12月23日
(1898年)
是ヨリ先当会議所、第五回商業会議所聯合会ノ議決ニ係ル、海外ニ於ケル我商工業者及ビ漁業者ノ生命財産保護ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、目下ノトコロ保護ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.371-372】
- - - - -   明治31年12月23日
(1898年)
是ヨリ先当会議所、日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、本件ハ政府ニ於テ既ニ帝国議会ニ法律案ヲ提出シタルヲ以テ建議又ハ請願セザルコトニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.372-376】
- - - - -   明治31年12月24日
(1898年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、納税其他ノ納金ニ銀行小切手及ビ預金手形ヲ代用センコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義ニ建議ス。 【p.377-378】
- - - - -   明治31年12月24日
(1898年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法修正案中検査役ニ関スル規定ハ会社ノ紛擾ヲ招ク虞アルニ就キ削除センコトヲ内閣総理大臣侯爵山県有朋・司法大臣清浦奎吾・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.378-381】
- - - - -   明治32年1月19日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、日清両国間貿易事業拡張ノ為メ、清国ニ於ケル本邦金融機関ヲ整備センコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義・外務大臣子爵青木周蔵・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.381-386】
- - - - -   明治32年1月21日
(1899年)
是日当会議所、東邦協会ト聯合シテ清国視察ノ為メ英国聯合商業会議所ヨリ派遣セラレタルチヤールス・ベレスフオード卿ノ歓迎会ヲ帝国ホテルニ開ク。栄一当会議所ヲ代表シテ歓迎ノ辞ヲ述ブ。 【p.386-410】
- - - - -   明治32年1月24日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、衆議院議員選挙法改正案ニ就キ委員ヲ選ビテ調査中ナリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、右選挙法ヲ改正シ商工業者ヨリ選出スル代議士ヲ多カラシメンコトヲ内閣総理大臣侯爵山県有朋・内務大臣侯爵西郷従道・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.410-419】
- - - - -   明治32年2月7日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、会員長尾三十郎ノ建案ニヨリ砂糖課税ノ儀ニ付調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ其調査ヲ廃止スルニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.419-420】
- - - - -   明治32年2月8日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、会員岡部広外一名ノ建案ニヨリ家屋税並ニ郵便条例中改正案ニ就キ調査中ナリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、政府ガ議会ニ提出セル郵便条例中改正案ヲ廃止センコトヲ逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.420-422】
- - - - -   明治32年2月10日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法修正案第百二十条第六号及ビ第七号ヲ削除センコトヲ司法大臣清浦奎吾ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.422-424】
- - - - -   明治32年2月21日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、栄一ヲ委員長トスル委員会ニヨリテ第五回内国勧業博覧会ノ開催地ニ就キ調査中ナリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、同博覧会開催地ヲ東京ニ定メンコトヲ内閣総理大臣侯爵山県有朋・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。次イデ同月二十五日、松田東京市長ト共ニ、曾禰・山県両大臣ニ面会シテ、当会議所トシテノ企望ヲ縷陳ス。 【p.424-428】
- - - - -   明治32年2月22日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、印刷料紙輸入税廃止ヲ意図スル関税定率法改正案ハ内地ノ製紙業ヲ衰頽セシムル虞アルヲ以テ政府ハ之ニ同意セザランコトヲ、大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、之ヲ否決センコトヲ貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.428-436】
- - - - -   明治32年3月28日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、栄一等委員トナリテ市街宅地租・所得税増加問題ニ就キ調査中ナリシガ、其後調査ノ必要ナキ事態ニ至リシヲ以テ、是日ノ会議ニ於テ其調査ヲ廃止スルニ決ス。 【p.436-437】
- - - - -   明治32年4月10日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、農商務省ノ依頼ニ応ジ条約実施準備ノ儀ニ就キ調査ヲ行フ。栄一調査委員長タリ。是日横浜在留外国人ノ組織セル改正条約実施準備委員ハ横浜市オリエンタルホテルニ我国ノ名士ヲ招待シ晩餐会ヲ開ク。栄一当会議所ヲ代表シテ之ニ出席シ一場ノ演説ヲナス。次イデ六月十二日、栄一等ノ首唱ニヨリ京浜間商業会議所役員・横浜市長等、改正条約実施準備委員並ニ内閣諸大臣・知事等ヲ帝国ホテルニ招待シ晩餐会ヲ開催ス。栄一主人側ヲ代表シテ演説ス。 【p.438-443】
- - - - -   明治32年7月22日
(1899年)
是ヨリ先、アメリカ合衆国フイラデルフイヤ商業博物館ヨリ農商務省ヲ通ジテ当会議所ニ対シテ、是年十月十日ヨリ二週間ニ亘リ同地ニ万国商業大会並ニ博覧会ヲ開催スルニ付、当会議所ヨリモ代表者ヲ派遣サレタキ旨ノ照会アリ。是日ノ会議ニ於テ、右依頼ヲ承諾シ大谷嘉兵衛ヲ代表者トスルニ決シ、次イデ九月四日ノ会議ニ於テ更ニ白石元治郎ヲ代表者ニ追加決定ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.443-461】
- - - - -   明治32年7月22日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、海外居留地ニ商事会社ヲ設立スル場合ノ準拠規定ニ関シ、在仁川日本人商業会議所会頭西脇長太郎ニ回報ス。 【p.461-462】
- - - - -   明治32年7月24日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、東京市街鉄道整備問題ニツキ調査中ナリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、新ニ確実有力ナル私立会社ヲ組織シ之ニ市街鉄道ノ敷設ヲ特許シテ速ニ工事ニ着手セシメンコトヲ内務大臣侯爵西郷従道ニ建議ス。 【p.462-465】
- - - - -   明治32年7月24日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、海外貿易ノ発達ヲ保護センガ為メ英領加奈陀モントリール市ニ領事館ヲ設置センコトヲ外務大臣子爵青木周蔵・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、十二月二十三日、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.465-466】
- - - - -   明治32年10月11日
(1899年)
是日ヨリ第八回商業会議所聯合会東京ニ開催サル。栄一、中野武営ト共ニ当会議所ヲ代表シテ出席シ、議長トシテ議事ヲ司宰ス。 【p.466】
- - - - -   明治32年10月13日
(1899年)
当会議所、第八回商業会議所聯合会参会員並ニ各省大臣・次官・局長等ヲ帝国ホテルニ招待シ、晩餐会ヲ催ス。栄一当会議所ヲ代表シテ、商業会議所ノ沿革ニツキ一場ノ演説ヲ為ス。 【p.466-471】
- - - - -   明治32年10月28日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、米・仏両国間ニ将ニ締結サレントスル交互条約ハ本邦輸出絹織物ノ米国ニ於ケル販路ヲ杜塞スルモノナルヲ以テ、之ニ対シ相当ノ挙措ニ出デンコトヲ外務大臣子爵青木周蔵・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.471-477】
- - - - -   明治32年10月28日
(1899年)
是ヨリ先、横浜居留地商業会議所ヨリ当会議所ニ対シテ、内外人間ノ商業上ノ紛議ニ関シ仲裁規定ヲ設ケタキ旨ノ照会アリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、依頼ニ応ジ難キ旨ヲ回報ス。 【p.477-482】
- - - - -   明治32年11月26日
(1899年)
是ヨリ先当会議所、会議所建物ヲ麹町区有楽町一丁目一番地ニ新築スルニ決シ、明治二十九年七月工事ニ着手シ、同三十二年六月落成セルヲ以テ、同月三十日同所ニ移転ス。是日新築落成式新建物ニ於テ挙行サレ、席上栄一式辞ヲ朗読ス。 【p.482-495】
- - - - -   明治32年12月11日
(1899年)
是ヨリ先、上海商業会議所ヨリ当会議所ニ対シテ、呉淞河口保護局設置ニ就キ尽力ヲ依頼シ来リタルガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、同局ノ設置ニ関シ外務大臣子爵青木周蔵・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.495-497】
- - - - -   明治32年12月12日
(1899年)
是ヨリ先一月二十四日、栄一当会議所会頭トシテ選挙法改正案ニ就キ建議ヲナセシガ、是日再ビ衆議院議員選挙法改正ニ際シ、市ヲ独立ノ選挙区ト為シ、郡市人口ノ割合ニ差等ヲ設ケンコトヲ外二項ヲ、内閣総理大臣侯爵山県有朋・内務大臣侯爵西郷従道・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.497-509】
- - - - -   明治32年12月21日
(1899年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、清国ヘ専門委員ヲ派シテ鉄道・鉱山ニ就キ技術的ノ調査ヲナサシメンコトヲ外務大臣子爵青木周蔵・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.509-510】
- - - - -   明治32年12月21日
(1899年)
第八回商業会議所聯合会ノ議決ニ係ル印紙税法改正ノ儀ニツキ、是日栄一当会議所会頭トシテ、大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.510-514】
- - - - -   明治33年3月7日
(1900年)
是ヨリ先当会議所、第八回商業会議所聯合会ノ議決ニ係ル、外国人ヲシテ土地所有権及ビ鉱山開掘権ヲ享有セシムルノ儀ニ就キ、委員会ヲ設ケテ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ委員会報告通リ意見書ヲ可決シ、貴衆両院議員並ニ各地商業会議所等ニ配布ス。栄一調査委員長タリ。 【p.514-522】
- - - - -   明治33年3月7日
(1900年)
是ヨリ先当会議所、京都商業会議所ヨリノ照会ニ係ル生糸輸入税免除ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、免除ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.522-526】
- - - - -   明治33年4月30日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、金本位制実施以来政府ニ於テ一円兌換券ヲ回収セシハ取引上不都合ナルニヨリ之ヲ停止センコト、若シ止ムヲ得ズバ之ニ代ル一円金券ヲ発行センコトヲ、大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.526-529】
- - - - -   明治33年5月2日
(1900年)
当会議所副会頭大倉喜八郎仏国ニ渡航スルニ就キ、之ニ欧洲商業上ノ視察ヲ委託シ、是日帝国ホテルニ於テ送別会ヲ催ス。栄一席上一場ノ演説ヲナス。 【p.529-530】
- - - - -   明治33年5月7日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、フイラデルフイア商品陳列館、同館長ウヰリアム・ビー・ウヰルソン、同館外国部長ウヰルフレツド・エーチ・スコツフヲ当会議所名誉通信員ニ推薦ス。 【p.530-531】
- - - - -   明治33年5月10日
(1900年)
皇太子嘉仁親王殿下御成婚ニ付、是日栄一当会議所会頭トシテ、賀表並ニ賀牋ヲ上ル。 【p.531-534】
- - - - -   明治33年5月16日
(1900年)
是日ヨリ栄一、井上角五郎ト共ニ当会議所ヲ代表シテ第九回商業会議所聯合会ニ参会シ、会長トシテ議事ヲ司宰ス。 【p.535】
- - - - -   明治33年5月17日
(1900年)
当会議所有志会員、商業会議所聯合会ニ参会ノ為メ上京セル各地会議所員ヲ帝国ホテルニ招キ饗応ス。栄一之ニ列席ス。 【p.535】
- - - - -   明治33年5月18日
(1900年)
是ヨリ先五月九日、栄一男爵ヲ授ケラル。是日副会頭中野武営、当会議所ヲ代表シテ祝詞ヲ呈ス。是夜帝国ホテルニ於テ会議所主催ノ祝賀会開カル。 【p.535-543】
- - - - -   明治33年6月5日
(1900年)
是ヨリ先当会議所、国家経済ノ方針ニ関スル儀ニツキ調査ヲ為シ、五月十五日商工業者大会ヲ開催シテ該件ヲ討議セシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、政府ハ速カニ国家経済ノ方針ヲ確立シ官民事業ニ権衡ヲ保タシメ、民業ノ発達ヲ促ガス諸方策ヲ実施センコトヲ内閣総理大臣侯爵山県有朋・大蔵大臣伯爵松方正義・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.543-551】
- - - - -   明治33年6月6日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、民間資金ノ充実ヲ計ル為メ内国債一億円ヲ三年内ニ償還センコトヲ希望スル旨、内閣総理大臣侯爵山県有朋・大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.551-553】
- - - - -   明治33年6月16日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、農商務省商工局長ノ依頼ニ応ジテ、東京綿糸合資会社営業主任永井誠也ヲ清国商工業視察員ニ推薦ス。 【p.553-555】
- - - - -   明治33年7月28日
(1900年)
是ヨリ先、東京市長ヨリ東京湾築港ニ関スル意見ヲ求メラレシニヨリ、是日ノ会議ニ於テ委員ヲ挙ゲテ調査ヲ附託スルニ決ス。栄一調査委員長タリ。 【p.555-557】
- - - - -   明治33年9月28日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、農商務大臣曾禰荒助ノ命令ニ基キ、明治三十二年下半期及ビ同三十三年上半期ニ[於]ケル東京市内ノ物価並ニ同三十二年下半期ニ於ケル同市内ノ賃銀ニ関スル調査ヲ同大臣ニ報告ス。次イデ十二月二十七日、同三十三年上半期ニ於ケル賃銀調査ヲ報告シ、爾後毎季同様ノ調査報告ヲナシ、明治三十六年上半期ニ至ル。 【p.557-587】
- - - - -   明治33年10月26日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商業会議所条例ヲ改正シテ会員数ヲ増サンコトヲ農商務大臣林有造ニ建議シ、次イデ十二月二十五日、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.587-590】
- - - - -   明治33年10月26日
(1900年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、釜山居留地内ニ米豆取引所ヲ設置スルノ儀ニ就キ、外務省通商局長杉村濬ノ照会ニ対シ回報ス。十一月五日同局長ヨリ謝状ヲ受ク。 【p.590-591】
- - - - -   明治33年11月26日
(1900年)
是ヨリ先当会議所、京都商業会議所ヨリノ照会ニ係ル商法第百九十六条並ニ第五百三十三条修正ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ京都商業会議所ノ提案ニ賛成シ難キ旨ヲ議決ス。栄一調査委員並ニ会頭トシテ之ニ与ル。 【p.591-595】
- - - - -   明治33年12月4日
(1900年)
当会議所副会頭大倉喜八郎、会頭栄一ノ代理トシテ、当会議所定款中選挙方法ヲ総テ単記無記名式ニ改正サレタキ旨、東京府知事男爵千家尊福ニ申請ス。十二月六日認可セラル。 【p.595-597】
- - - - -   明治34年2月6日
(1901年)
臨時商業会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、現時経済界ノ衰頽ヲ救済センニハ宜シク外債ヲ募集シテ内国公債ヲ償還シ、又私設鉄道ヲ買収シ並ニ幣制ヲ改革スベキ旨ヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣林有造・逓信大臣原敬ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。次イデ二十八日、大倉喜八郎等ト共ニ内閣総理大臣伊藤博文ヲ官邸ニ訪ヒ右ノ趣旨ヲ陳情ス。 【p.597-613】
- - - - -   明治34年2月6日
(1901年)
臨時商業会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、前年六月五日ノ国家経済ノ方針確立ノ建議ヲ修正増補シ且ツ速ニ之ヲ実行センコトヲ、内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武農商務大臣林有造・逓信大臣原敬ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.613-616】
- - - - -   明治34年2月6日
(1901年)
臨時商業会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、協定税率ノ存在ハ商工業ノ発達ヲ阻害スルヲ以テ速ニ之ヲ廃棄センコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・外務大臣加藤高明・大蔵大臣渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.616-629】
- - - - -   明治34年2月6日
(1901年)
臨時商業会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、政府ノ鉱業条例改正案中試掘鉱区ニ課税スルトアルハ、鉱業ノ発達ヲ阻害スル虞アルヲ以テカヽル事ナカランコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.629-632】
- - - - -   明治34年2月8日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、今回政府ヨリ議会ニ提出セラレタル砂糖消費税法案ニ就キ、其実施期日ヲ短縮スルニ非ザレバ外国貿易ノ権衡ヲ乱リ内国糖業ヲ衰頽セシムルニ至ルベキ旨ヲ、内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.632-639】
- - - - -   明治34年2月8日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、今回政府ヨリ議会ニ提出セラレタル麦酒税法案ニ就キ、麦酒一石ニ七円ノ重税ヲ課スルハ不当ナルヲ以テ之ヲ三円ニ低減センコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。 【p.639-647】
- - - - -   明治34年2月21日
(1901年)
当会議所及ビ全国商業会議所聯合会・政友商工倶楽部・商工相談会・経済研究会ノ会員等合同シテ、政友会所属貴衆両院議員ヲ帝国ホテルニ招待シ晩餐会ヲ開ク。栄一之ニ列席シ大倉喜八郎・井上角五郎ニ続イテ、現下ノ経済救治策トシテ外資ヲ輸入シテ内国公債ヲ償還シ、私設鉄道ヲ買収スル法案ニ就イテ演説シ、政友会議員等ノ尽力ヲ要望ス。 【p.647-659】
- - - - -   明治34年2月28日
(1901年)
是ヨリ先当会議所、粗製糖輸入税ノ免除、精製糖輸出税免除ニ就キ審議中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ其調査ヲ中止スルニ決ス。栄一調査委員長タリ。 【p.659-662】
- - - - -   明治34年3月4日
(1901年)
是日当会議所臨時会議ニ於テ、帝国議会ノ停会ハ其成行如何ニヨリ当会議所ノ希望スル経済整理ノ実行ヲ阻害スベキヲ以テ、政府並ニ貴族院ニ陳情シテ其注意ヲ促スコトヲ決議ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.662-664】
- - - - -   明治34年4月24日
(1901年)
是ヨリ先、横浜共同電灯株式会社ト高田商会トノ間ニ米国ハイネ水管汽缶売買ニ関シテ紛議アリ、三月七日ニ至リ当会議所仲裁ヲ依頼セラル。栄一、根津嘉一郎等ト共ニ仲裁委員トナリテ審議ヲ遂ゲ、是日双方ニ仲裁宣告書ヲ交付ス。 【p.664-673】
- - - - -   明治34年5月5日
(1901年)
皇太孫御降誕ニ付、是日栄一当会議所会頭トシテ、宮城ヘ参上シテ賀表ヲ上リ、夫ヨリ東宮御所ヘ参上シテ賀牋ヲ上ル。 【p.673-676】
- - - - -   明治34年9月9日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、外国人ニ土地所有権及ビ鉱業権ヲ許与シ以テ外資輸入ノ途ヲ開カンコトヲ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・外務大臣男爵曾禰荒助・農商務大臣平田東助ニ建議ス。次イデ十七日渋沢喜作・朝吹英二ト共ニ右四大臣ト会見シ、同件並ニ財政整理ノ件ニ就キ陳情ス。 【p.676-680】
- - - - -   明治34年9月15日
(1901年)
是日ヨリ十八日迄、第十回商業会議所聯合会新潟市県会議事堂ニ於テ開催セラレ、大倉喜八郎・井上角五郎ノ両名当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、帰京後議事ノ顛末ヲ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.680-690】
- - - - -   明治34年9月18日
(1901年)
是ヨリ先九月六日、アメリカ合衆国大統領マツキンレー遭難セシヲ以テ、十日栄一、当会議所会頭トシテ慰問ノ電報ヲ発セシガ、十四日遂ニ薨去セルニヨツテ、是日新大統領ルーズベルト宛弔電ヲ発スルト共ニ米国公使館ヲ訪問弔詞ヲ述ブ。 【p.690-692】
- - - - -   明治34年11月7日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商業会議所条例中不備ナル点ヲ挙ゲ、之ヲ改正センコトヲ農商務大臣平田東助ニ建議ス。 【p.692-699】
- - - - -   明治34年11月7日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商業会議所条例改正案ノ決定ニ当リテハ其草案ヲ各地商業会議所ヘ諮問サレタキ旨、農商務大臣平田東助ニ建議ス。 【p.699-701】
- - - - -   明治34年11月7日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、去ル二月六日経済整理ニ付建議セル条項ヲ速ニ遂行センコトヲ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助・外務大臣小村寿太郎ニ建議シ、十二月二日大倉喜八郎・雨宮敬次郎等ト共ニ大蔵大臣ヲ官邸ニ訪ヒ、其旨ヲ陳情ス。 【p.701-704】
- - - - -   明治34年11月8日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、貯蓄奨励ハ国家経済上必要ナル上ニ目下商工業ノ不振ヲ緩和スルニ効果アルヲ以テ、政府ニ於テ之ニ必要ナル法規ヲ制定センコトヲ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.704-709】
- - - - -   明治34年11月8日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、清国事変ノ落着ト共ニ清国河湖航運業ヲ拡張シ、日清銀行ヲ設立シ、且ツ清国内地ノ事情ヲ調査スルガ如キハ対清経済策トシテ必要ナルヲ以テ、之ガ遂行ニ勉メンコトヲ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣子爵曾禰荒助・外務大臣小村寿太郎ニ建議ス。 【p.709-712】
- - - - -   明治34年11月8日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、輸出貿易ノ発達ヲ促進センガ為メ輸出貿易品共進会ヲ開催セラレタキ旨、農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.712-713】
- - - - -   明治34年12月25日
(1901年)
先ニ当会議所ヨリ経済整理ノ儀ニ就キ政府ニ建議セシガ、爾来栄一等経済整理ノ件陳情委員ハ屡々鉄道国有問題ニ関シテ審議ヲ為シ、十二月十九日東京・大阪・神戸・京都四商業会議所委員等合同シ其実行ヲ当会議所ニ委スル旨ノ決議ヲ為ス。是日栄一当会議所会頭トシテ、鉄道国有ニ就キ之ガ実行方法ヲ具シテ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。次イデ二十八日同趣旨ヲ桂内閣総理大臣ニ陳情ス。 【p.713-717】
- - - - -   明治34年12月25日
(1901年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、会計法及ビ会計規則ヲ改正センコトヲ内閣総理大臣子爵桂太郎・海軍大臣山本権兵衛・陸軍大臣男爵児玉源太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・内務大臣男爵内海忠勝・文部大臣理学博士菊池大麓・農商務大臣平田東助・司法大臣清浦奎吾・大蔵大臣曾禰荒助・外務大臣小村寿太郎ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。次イデ二十八日同趣旨ヲ桂内閣総理大臣ニ陳情ス。 【p.717-737】
- - - - -   明治34年12月25日
(1901年)
是日栄一当会議所ノ決議ニ基キ、官営ノ製造業中民間ニ於テ経営シ得ルモノハ速ニ民営ニ移スノ政策ヲ断行サレタキ旨、内閣総理大臣子爵桂太郎・陸軍大臣男爵児玉源太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助ニ建議ス。 【p.737-739】
- - - - -   明治35年2月19日
(1902年)
是日当会議所、日英同盟ノ成立ヲ賀シテロンドン商業会議所ニ祝電ヲ発シ、次イデ二十一日祝文ヲ発送ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.739-745】
- - - - -   明治35年3月28日
(1902年)
是日栄一、当会議所臨時会議ニ於テ大倉喜八郎・井上角五郎ノ両名ヲ臨時商業会議所聯合会参会委員ニ指名ス。同聯合会ハ四月四日ヨリ八日迄当会議所ニ於テ開催セラル。 【p.745-746】
- - - - -   明治35年4月12日
(1902年)
是ヨリ先三月二十五日、商業会議所法公布セラル。是日栄一当会議所会頭トシテ、同法施行上ニ関スル当会議所ノ意見ヲ農商務大臣男爵平田東助ニ建議ス。 【p.746-764】
- - - - -   明治35年4月14日
(1902年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、商法・会計法、並ニ土地所有権・土地抵当権・鉱業権等ニ関スル諸法規ヲ改正シ商工業ノ発達ニ資センコトヲ内閣総理大臣伯爵桂太郎・司法大臣男爵清浦奎吾・農商務大臣男爵平田東助・大蔵大臣男爵曾禰荒助・外務大臣男爵小村寿太郎ニ建議ス。 【p.764-766】
- - - - -   明治35年5月1日
(1902年)
是ヨリ先四月九日、当会議所、栄一ノ欧米旅行ニ関シ商業会議所聯合会ノ栄一ニ附託シタル趣旨ニ賛成ノ決議ヲナセシガ、是日当会議所楼上ニ於テ送別会ヲ開ク。栄一席上一場ノ演説ヲナス。 【p.766-772】
- - - - -   明治35年11月8日
(1902年)
是ヨリ先十月三十日、栄一欧米視察旅行ヨリ帰朝セシガ、是日当会議所楼上ニ於テ歓迎会開催セラレ、栄一席上一場ノ演説ヲナス。 【p.772-784】
- - - - -   明治35年11月17日
(1902年)
是ヨリ先十月二十七日、当会議所、商事裁判制度創定ニ就キ議決セシガ、栄一是日ノ会議ニ於テ右ハ十月二十九日副会頭大倉喜八郎ノ名ヲ以テ内閣総理大臣伯爵桂太郎・司法大臣男爵清浦奎吾・農商務大臣男爵平田東助ニ進達セラレタル旨ヲ報告ス。 【p.784-801】
- - - - -   明治35年11月17日
(1902年)
栄一是日、当会議所臨時会議ニ於テ、十月二十七日ノ会議ニ於ケル決議ニ基ク工場監督ニ関スル件調査委員指名ノ件ニ就キ報告ス。 【p.801-803】
- - - - -   明治35年11月29日
(1902年)
先ニ公布サレシ商業会議所法ニ基キ、是年四月以降当会議所モ組織変更ニ着手シ、是日議員選挙規定ノ認可ヲ農商務大臣男爵平田東助ニ申請シ、十二月十九日認可セラル。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.803-811】
- - - - -   明治35年12月8日
(1902年)
是日ヨリ十二日迄、臨時商業会議所聯合会当会議所ニ於テ開カル。栄一、馬越恭平ト共ニ当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、議長トシテ議事ヲ司宰ス。 【p.811】
- - - - -   明治36年3月21日
(1903年)
是ヨリ先当会議所、旅順口若クハ青泥窪ニ領事館又ハ貿易事務館ヲ設置スルノ件並ニ清国専管居留地経営ニ関スル件ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ両件共暫ク建議ヲ見合ハスニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.811-816】
- - - - -   明治36年3月28日
(1903年)
是ヨリ先農商務省、工場法ヲ制定セントシテ当会議所ノ意見ヲ徴ス。栄一調査委員長トナリテ之ガ調査ヲ為シ、是日農商務省総務長官安広伴一郎ニ当会議所ノ意見ヲ答申ス。 【p.816-830】
- - - - -   明治36年6月3日
(1903年)
前年十二月十七日認可セラレタル商業会議所選挙規定ニ基キ去ル三月選挙行ハレ、栄一議員ニ選挙セラル。次イデ五月十二日新商業会議所第一回臨時総会開カレ、定款ヲ議定シ、農商務大臣ニ申請シテ六月二日認可ヲ得タリ。仍テ是日新定款ニ依ル役員ノ選挙行ハレ、栄一会頭ニ選バル。 【p.830-850】
- - - - -   明治36年7月22日
(1903年)
是ヨリ先六月十五日ヨリ十九日迄、第十二回商業会議所聯合会大阪商業会議所ニ於テ開カル。井上角五郎・岩出惣兵衛ノ両名当会議所ヲ代表シテ之ニ参会シ、是日当会議所総会ニ於テ右聯合会議事ノ顛末ヲ報告ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。 【p.850-855】
- - - - -   明治36年7月27日
(1903年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、保護政策ヲ確立シテ工業ノ発達ヲ図ランコトヲ内閣総理大臣伯爵桂太郎・大蔵大臣男爵曾禰荒助・農商務大臣男爵清浦奎吾・逓信大臣男爵曾禰荒助ニ建議ス。 【p.855-857】
- - - - -   明治36年7月28日
(1903年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、第十二回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル移民保護ニ関スル儀ニ付、内閣総理大臣伯爵桂太郎・外務大臣男爵小村寿太郎・内務大臣男爵児玉源太郎ニ建議ス。 【p.857-859】
- - - - -   明治36年7月28日
(1903年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、財政策ニ関シ内閣総理大臣伯爵桂太郎・大蔵大臣男爵曾禰荒助ニ建議ス。 【p.859-862】
- - - - -   明治36年12月3日
(1903年)
是日栄一、臨時総会ニ於テ当会議所ノ煙草業官営問題調査委員トナリ次イデ十三日委員長ニ選バル。 【p.862-863】
- - - - -   明治37年6月6日
(1904年)
是日栄一当会議所会頭トシテ、大阪・京都・横浜・神戸・名古屋・金沢各商業会議所会頭ト連名ニテ我国ヘ外国人ノ来遊ヲ促ス為メ、英・米・独・仏其他諸外国各要地ノ商業会議所ヘ勧誘状ヲ発送ス。 【p.863-865】
- - - - -   明治37年6月6日
(1904年)
ボンベイ紳商ゼー・エヌ・タタ死去セルニツキ、是日栄一当会議所会頭トシテ、其遺族ニ弔辞ヲ送呈ス。 【p.865-866】
- - - - -   明治38年2月13日
(1905年)
是ヨリ先明治三十七年十月、栄一病気ノ故ヲ以テ当会議所会頭及ビ議員ノ辞表ヲ提出、是年一月二十八日ノ臨時総会ニ於テ承認サル。是日当会議所臨時総会ヲ開キ、栄一ニ感謝状贈呈ノ件並ニ当会議所議員有志ノ醵金ニヨリ栄一ノ銅像ヲ当会議所内ニ建設スルノ件ヲ可決シタル後、栄一ノ臨席ヲ請ヒ、議場ニ於テ副会頭大倉喜八郎ヨリ感謝状ヲ贈ル。銅像ハ五月当会議所正面階段室ニ建設セラレタルガ、戦時中ノタメ、除幕式ハ翌三十九年十月二十八日挙行セラル。 【p.866-870】
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