渋沢栄一年譜

西暦和暦年齢主 な で き ご と日本と世界の動き
1840 天保11年 0 2月13日、現在の埼玉県深谷市血洗島に生まれる。 アヘン戦争勃発
1847 弘化4年 7 従兄尾高惇忠から漢籍を学ぶ。
1854 安政1年 14 家業の畑作、養蚕、藍問屋業に精励。
1858 安政5年 18 従妹ちよ(尾高惇忠の妹)と結婚。 日米修好通商条約、
安政の大獄
1863 文久3年 23 高崎城乗っ取り、横浜焼き討ちを企てるが、計画を中止し京都に出奔。 井伊大老暗殺(1860)
1864 元治1年 24 一橋慶喜に仕える。 外国艦隊下関を砲撃
1865 慶応1年 25 一橋家歩兵取立御用掛を命ぜられ領内を巡歴。
1866 慶応2年 26 徳川慶喜、征夷大将軍となり、 栄一は幕臣となる。 長州征伐、薩長同盟
1867 慶応3年 27 徳川昭武に従ってフランスへ出立(パリ万博使節団)。 大政奉還、王政復古
1868 明治1年 28 明治維新によりフランスより帰国、静岡で慶喜に面会。 戊辰戦争
(1868~1869)
1869 明治2年 29 静岡藩に「商法会所」設立。
明治政府に仕え、民部省租税正と なる。
民部省改正掛掛長を兼ねる。
東京遷都
東京・横浜間に電信開通
1870 明治3年 30 官営富岡製糸場設置主任となる。 平民に苗字使用許可
1871 明治4年 31 紙幣頭となる。『立会略則』発刊。 廃藩置県
1872 明治5年 32 大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。 新橋、横浜間鉄道開通
1873 明治6年 33 大蔵省を辞める。第一国立銀行開業・総監役。
抄紙会社創立(後に王子製紙会社・取締役会長)。
国立銀行条例発布
地租改正条例布告
1874 明治7年 34 東京府知事より共有金取締を嘱託される。
1875 明治8年 35 第一国立銀行頭取。
商法講習所創立。
1876 明治9年 36 東京会議所会頭。 東京府養育院事務長(後に院長)。 私立三井銀行開業
1877 明治10年 37 択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。
王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。
西南戦争
1878 明治11年 38 東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。
1879 明治12年 39 グラント将軍(元第18代米国大統領)歓迎会
(東京接待委員長)。
1880 明治13年 40 博愛社創立・社員(後に日本赤十字社・常議員)。
1882 明治15年 42 ちよ夫人死去。 日本銀行営業開始
1883 明治16年 43 大阪紡績会社工場落成・発起人(後に相談役)。
伊藤かねと再婚。
鹿鳴館開館式
1884 明治17年 44 日本鉄道会社理事委員(後に取締役)。 華族令制定
1885 明治18年 45 日本郵船会社創立(後に取締役)。
東京養育院院長。
東京瓦斯会社創立(創立委員長、後に取締役会長)
内閣制度制定
1886 明治19年 46 「竜門社」創立。 東京電灯会社設立(後に委員)。
1887 明治20年 47 日本煉瓦製造会社創立・発起人(後に取締役会長)。
帝国ホテル創立・発起人総代(後に取締役会長)。
1888 明治21年 48 札幌麦酒会社創立・発起人総代(後に取締役会長)。
東京女学館開校・会計監督(後に館長)。
1889 明治22年 49 東京石川島造船所創立・委員(後に取締役会長)。 大日本帝国憲法公布
1890 明治23年 50 貴族院議員に任ぜられる。 第一回帝国議会
1891 明治24年 51 東京交換所創立・委員長。
1892 明治25年 52 東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。 日清戦争勃発(1894)
1895 明治28年 55 北越鉄道会社創立・監査役(後に相談役)。 日清講和条約調印
1896 明治29年 56 日本精糖会社創立・取締役。
第一国立銀行が営業満期により第一銀行となる。
引続き頭取。
日本勧業銀行設立委員。
1897 明治30年 57 澁澤倉庫部開業(後に澁澤倉庫会社・発起人)。 金本位制施行
1900 明治33年 60 日本興業銀行設立委員。 男爵を授けられる。
1901 明治34年 61 日本女子大学校開校・会計監督。(後に校長)
東京・飛鳥山邸を本邸とする。
1902 明治35年 62 兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。 日英同盟協定調印
1904 明治37年 64 風邪をこじらせ長期に静養。 日露戦争勃発
1906 明治39年 66 東京電力会社創立・取締役。
京阪電気鉄道会社創立・創立委員長(後に相談役)。
鉄道国有法公布
1907 明治40年 67 帝国劇場会社創立・創立委員長(後に取締役会長)。 恐慌、株式暴落
1908 明治41年 68 アメリカ太平洋沿岸実業家一行招待。
1909 明治42年 69 多くの企業・団体の役員を辞任。
渡米実業団を組織し団長として渡米。 タフト大統領と会見。
1910 明治43年 70 政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。 日韓併合
1911 明治44年 71 勲一等に叙し瑞宝章を授与される。
1912 大正1年 72 ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。
帰一協会成立。
1913 大正2年 73 日本結核予防協会創立・副会頭。(後に会頭)
日本実業協会創立・会長。
1914 大正3年 74 日中経済界の提携のため中国訪問。 第一次世界大戦勃発
1915 大正4年 75 パナマ運河開通博覧会のため渡米。
ウイルソン大統領と会見。
1916 大正5年 76 第一銀行の頭取等を辞め実業界を引退。
日米関係委員会が発足・常務委員。
1917 大正6年 77 日米協会創立・名誉副会長。 事実上の金本位停止
1918 大正7年 78 渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。
1919 大正8年 79 協調会創立・副会長。 ヴェルサイユ条約調印
1920 大正9年 80 国際連盟協会創立・会長。
子爵を授けられる。
株式暴落(戦後恐慌)
1921 大正10年 81 排日問題善後策を講ずるため渡米。
ハーディング大統領と会見。
1923 大正12年 83 大震災善後会創立・副会長。 関東大震災
1924 大正13年 84 日仏会館開館・理事長。
東京女学館・館長。
米国で排日移民法成立
1926 大正15年 86 日本太平洋問題調査会創立・評議員会長。
日本放送協会創立・顧問。
1927 昭和2年 87 日本国際児童親善会創立・会長。
日米親善人形歓迎会を主催。
金融恐慌勃発
1928 昭和3年 88 日本航空輸送会社創立・創立委員長。
日本女子高等商業学校発起人。
1929 昭和4年 89 中央盲人福祉協会創立・会長。 世界大恐慌はじまる
1930 昭和5年 90 海外植民学校顧問。 金輸出解禁
1931 昭和6年 91 11月11日永眠。 満州事変