［撮影日］ 不詳 ［撮影者］ 不詳
出典：副島八十六編 『開国五十年史附録』（開国五十年史発行所，1908）p.106 株式会社第一銀行
画像名：第一銀行
文献に記載されている解説文等：
東京市日本橋区兜町
株式会社第一銀行は明治二十九年九月旧第一国立銀行の業務を継承して起れるものなり。
抑々旧第一国立銀行は明治五年八月制定の国立銀行条例に基き、三井、小野両組発起人となり、資本金二百四十四万八百円を以て創立し、金札引替公債証書を抵当として、資本金の十分の六に相当する金貨引換の銀行紙幣を発行するの特権を得たるものにして、本店を東京市日本橋区兜町一番地に設置し、明治六年八月一日より開業せり。当時第一国立銀行は一般の銀行業務を営むの外、尚ほ政府の委託により官金出納事務をも取扱ひ、又支店を大阪、横浜、神戸の三箇所に置き、横浜、神戸の二支店にては専ら官金出納に関する事務のみを取扱はしめたり。
明治七年一月第一国立銀行は資本金を増加して二百五十万円とし、同年二月京都に支店を設け、漸次業務の拡張を計らんとせしに、同年十一月小野組破産の事ありて、却つて資本金を一百五十万円に減少するの止むを得ざにる[るに]に至れり。
明治九年九月に至り、国立銀行条例改正せらる。第一国立銀行は該改正条例により営業の継続を出願し、九月二十六日旧来の名称により営業するの許可を得、十月一日より新条例の下に業務を営み、資本金額の十分の八に相当する公債証書を抵当として銀行紙幣一百二十万円発行の特権を得たり。
明治十一年三月起業公債証書額面一千二百五十万円を募集するに当り、政府は第一国立銀行及び三井銀行に其募集事務取扱を命じたるにより、第一国立銀行は三井銀行と共に同公債の募集に従事し、非常の好果を収めて其命を全うしたり。
同年六月三十日政府は太政官札一匁以下及び民部省札の通用を停止し、其引換事務を第一国立銀行に命ぜられたり。同年二月盛岡に支店を設置し、尋いで同年六月韓国釜山に、十二年三月仙台、石の巻に支店を、同十三年五月元山に出張所を、同年八月秋田に支店を、同十六年十一月仁川に出張所を開設したり。次いで十六年に至り、第一国立銀行は韓国政府と協議の上、釜山浦支店及び仁川、元山の両出張所に於て同国海関税収納事務の取扱を契約し、我帝国政府の許可を受けたり。同年二月第一国立銀行は福島に支店を設け、更に翌十七年三月四日市、新潟の両地に、二十年九月金沢、宇都宮の両地に支店を設置したり。第一国立銀行は営業漸次発達するに至りたるを以て、其基礎の鞏固を計るため、明治二十年四月臨時株主総会を開き、従来の資本金一百五十万円を三百万円に増加するの決議をなし、同九月増加新株の半額七十五万円の払込をなさしめたり。是に於て払込資金二百二十五万円となりしが、二十三年七月二十日此払込資本金を四万五千株に分ち、一株の金額一百円を改めて五十円とし、同株新株共に皆同一に払込済のものとなしたり。
明治二十一年九月在韓国仁川出張所を仁川支店と為し、同二十五年三月石の巻、金沢両支店を廃して新に名古屋支店を設置し、同二十七年七月盛岡、宇都宮両支店を、翌二十八年一月福島支店を廃して大に業務を整理したり。
明治二十九年三月九日政府は法律第七号を以て営業満期国立銀行特別処分法を公布し、同年四月二十二日大蔵省令第八号を以て営業満期国立銀行処分法細則を公布せしが故に、第一国立銀行は同年五月十七日株主総会を開き、営業満期後私立銀行として其営業を継続するの件及び仙台、秋田の両支店を本年九月二十五日限り廃止するの件を決議し、而して六月二十六日株式会社第一銀行の名義を以て従来の営業を継続するの許可を得、資本金を倍加して四百五十万円と為し、資本金額、名称及び役員の変更等に関する登記を受け、社印、役印を改め、尋いで第一国立銀行の株券を株式会社第一銀行株券と引換へたり。
株式会社第一銀行は明治二十九年九月二十六日改称の当時より大阪、京都、横浜、神戸、新潟、名古屋、四日市、釜山、仁川の九支店及び京城出張所を以て営業し来りしが、明治三十一年八月二十六日より伏見に、同年九月一日より兵庫に出張所を開設して、各其地方の取引に便にし、又同年七月一日より韓国政府の委託により同国木浦に出張所を設けて、同港に於ける関税の取扱を開始せり。
明治三十二年七月株式会社第一銀行は臨時株主総会を開き、従来の資本金四百五十万円を五百万円に増加し、九月二十六日新大阪町支店を設置し、又本店を改築し、以て益々其業務の拡張発展を計れり。降つて明治三十四年大蔵省より韓国支店出張所に於て一覧手形発行の認許を受く。明治三十六年二月京城出張所を改めて京城支店とし、更に群山、鎮南浦の両地に出張所を設置したり。明治三十七年五月日本銀行より韓国支店出張所に於て代理店として中央金庫事務取扱を委託せられ、明治三十八年一月臨時株主総会を開き、資本金を倍加して一千万円となすの決議をなし、大に満韓地方に業務を拡張せんとし、同年中に韓国平壌、元山、大邱、開城、城津及び満洲安東県に支店、出張所を設置し、又韓国政府の委託により同国貨幣整理事務国庫金取扱に関する事務及び同国公債に関する事務の取扱をなすことゝなり、又同年三月勅令第七十三号により彼我貿易上の便利を計るため、在韓国支店出張所に於て銀行券を発行するの特権を得たり。
明治三十九年二月馬山、咸興に出張所を設け、同年五月京城支店の組織を改めて韓国総支店とし、営業部の外、国庫部、発行部、調査部の三部を置き、韓国に於ける支店、出張所を総括せしめたり。
明治四十年四月韓国鏡城に出張所を設置し、本邦中央金庫の支金庫及ひ韓国支金庫事務を取扱ふこととせり。
現今株式会社第一銀行の支店出張所の総数は二十六にして、内地にあるもの十一、韓国にあるもの十四、満洲にあるもの一箇所なり。
現時払込資本金八百万円、積立金三百六十万円にして、預金五千万円を超え、貸出金亦之に準じ、益々将来業務の発展拡張を期す。
現任重役氏名は左の如し
頭取 男爵 渋沢栄一
取締役 三井八郎次郎
取締役 佐々木勇之助
取締役 熊谷辰太郎
取締役 土岐〓[人偏＋黄]
取締役 市原盛宏
監査役 日下義雄
監査役 尾高次郎
東京市日本橋区兜町
株式会社第一銀行は明治二十九年九月旧第一国立銀行の業務を継承して起れるものなり。
抑々旧第一国立銀行は明治五年八月制定の国立銀行条例に基き、三井、小野両組発起人となり、資本金二百四十四万八百円を以て創立し、金札引替公債証書を抵当として、資本金の十分の六に相当する金貨引換の銀行紙幣を発行するの特権を得たるものにして、本店を東京市日本橋区兜町一番地に設置し、明治六年八月一日より開業せり。当時第一国立銀行は一般の銀行業務を営むの外、尚ほ政府の委託により官金出納事務をも取扱ひ、又支店を大阪、横浜、神戸の三箇所に置き、横浜、神戸の二支店にては専ら官金出納に関する事務のみを取扱はしめたり。
明治七年一月第一国立銀行は資本金を増加して二百五十万円とし、同年二月京都に支店を設け、漸次業務の拡張を計らんとせしに、同年十一月小野組破産の事ありて、却つて資本金を一百五十万円に減少するの止むを得ざにる[るに]に至れり。
明治九年九月に至り、国立銀行条例改正せらる。第一国立銀行は該改正条例により営業の継続を出願し、九月二十六日旧来の名称により営業するの許可を得、十月一日より新条例の下に業務を営み、資本金額の十分の八に相当する公債証書を抵当として銀行紙幣一百二十万円発行の特権を得たり。
明治十一年三月起業公債証書額面一千二百五十万円を募集するに当り、政府は第一国立銀行及び三井銀行に其募集事務取扱を命じたるにより、第一国立銀行は三井銀行と共に同公債の募集に従事し、非常の好果を収めて其命を全うしたり。
同年六月三十日政府は太政官札一匁以下及び民部省札の通用を停止し、其引換事務を第一国立銀行に命ぜられたり。同年二月盛岡に支店を設置し、尋いで同年六月韓国釜山に、十二年三月仙台、石の巻に支店を、同十三年五月元山に出張所を、同年八月秋田に支店を、同十六年十一月仁川に出張所を開設したり。次いで十六年に至り、第一国立銀行は韓国政府と協議の上、釜山浦支店及び仁川、元山の両出張所に於て同国海関税収納事務の取扱を契約し、我帝国政府の許可を受けたり。同年二月第一国立銀行は福島に支店を設け、更に翌十七年三月四日市、新潟の両地に、二十年九月金沢、宇都宮の両地に支店を設置したり。第一国立銀行は営業漸次発達するに至りたるを以て、其基礎の鞏固を計るため、明治二十年四月臨時株主総会を開き、従来の資本金一百五十万円を三百万円に増加するの決議をなし、同九月増加新株の半額七十五万円の払込をなさしめたり。是に於て払込資金二百二十五万円となりしが、二十三年七月二十日此払込資本金を四万五千株に分ち、一株の金額一百円を改めて五十円とし、同株新株共に皆同一に払込済のものとなしたり。
明治二十一年九月在韓国仁川出張所を仁川支店と為し、同二十五年三月石の巻、金沢両支店を廃して新に名古屋支店を設置し、同二十七年七月盛岡、宇都宮両支店を、翌二十八年一月福島支店を廃して大に業務を整理したり。
明治二十九年三月九日政府は法律第七号を以て営業満期国立銀行特別処分法を公布し、同年四月二十二日大蔵省令第八号を以て営業満期国立銀行処分法細則を公布せしが故に、第一国立銀行は同年五月十七日株主総会を開き、営業満期後私立銀行として其営業を継続するの件及び仙台、秋田の両支店を本年九月二十五日限り廃止するの件を決議し、而して六月二十六日株式会社第一銀行の名義を以て従来の営業を継続するの許可を得、資本金を倍加して四百五十万円と為し、資本金額、名称及び役員の変更等に関する登記を受け、社印、役印を改め、尋いで第一国立銀行の株券を株式会社第一銀行株券と引換へたり。
株式会社第一銀行は明治二十九年九月二十六日改称の当時より大阪、京都、横浜、神戸、新潟、名古屋、四日市、釜山、仁川の九支店及び京城出張所を以て営業し来りしが、明治三十一年八月二十六日より伏見に、同年九月一日より兵庫に出張所を開設して、各其地方の取引に便にし、又同年七月一日より韓国政府の委託により同国木浦に出張所を設けて、同港に於ける関税の取扱を開始せり。
明治三十二年七月株式会社第一銀行は臨時株主総会を開き、従来の資本金四百五十万円を五百万円に増加し、九月二十六日新大阪町支店を設置し、又本店を改築し、以て益々其業務の拡張発展を計れり。降つて明治三十四年大蔵省より韓国支店出張所に於て一覧手形発行の認許を受く。明治三十六年二月京城出張所を改めて京城支店とし、更に群山、鎮南浦の両地に出張所を設置したり。明治三十七年五月日本銀行より韓国支店出張所に於て代理店として中央金庫事務取扱を委託せられ、明治三十八年一月臨時株主総会を開き、資本金を倍加して一千万円となすの決議をなし、大に満韓地方に業務を拡張せんとし、同年中に韓国平壌、元山、大邱、開城、城津及び満洲安東県に支店、出張所を設置し、又韓国政府の委託により同国貨幣整理事務国庫金取扱に関する事務及び同国公債に関する事務の取扱をなすことゝなり、又同年三月勅令第七十三号により彼我貿易上の便利を計るため、在韓国支店出張所に於て銀行券を発行するの特権を得たり。
明治三十九年二月馬山、咸興に出張所を設け、同年五月京城支店の組織を改めて韓国総支店とし、営業部の外、国庫部、発行部、調査部の三部を置き、韓国に於ける支店、出張所を総括せしめたり。
明治四十年四月韓国鏡城に出張所を設置し、本邦中央金庫の支金庫及ひ韓国支金庫事務を取扱ふこととせり。
現今株式会社第一銀行の支店出張所の総数は二十六にして、内地にあるもの十一、韓国にあるもの十四、満洲にあるもの一箇所なり。
現時払込資本金八百万円、積立金三百六十万円にして、預金五千万円を超え、貸出金亦之に準じ、益々将来業務の発展拡張を期す。
現任重役氏名は左の如し
頭取 男爵 渋沢栄一
取締役 三井八郎次郎
取締役 佐々木勇之助
取締役 熊谷辰太郎
取締役 土岐〓[人偏＋黄]
取締役 市原盛宏
監査役 日下義雄
監査役 尾高次郎
