渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図 典拠資料

日米親善 〔国際親善〕【社会公共事業】

【社会公共事業】

2017年8月1日作成

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日米関係委員会Pan-Pacific Y.M.C.A. Conference(汎太平洋YMCA会議)Conference on Problems of the Pacific People(太平洋諸民族の諸問題に関する会議)The Institute of Pacific Relatioins(太平洋問題調査会)太平洋問題研究会太平洋問題調査会[1]太平洋問題調査会[2]

栄一関連会社日米関係委員会 名称使用年:1916~1939 渋沢栄一の関わり:常務委員
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 山岡道男『「太平洋問題調査会」研究』(竜渓書舎、1997)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所 第33巻p452-640第34巻p5-686第35巻p5-258
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1915年より検討され、1916年日米関係委員会(Japanese-American Relations Committee)第1回会合開催。1925年太平洋問題研究会(後の太平洋問題調査会)を支援。1939年まで存続。
Pan-Pacific Y.M.C.A. Conference(汎太平洋YMCA会議) 名称使用年:1921~1924
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』(慶応義塾大学出版会、2003)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1919年より米国YMCA事務局の指示でハワイにおける会議が検討され、1921年Pan-Pacific Y.M.C.A. Conference(汎太平洋YMCA会議)という名称が使われる。
Conference on Problems of the Pacific People(太平洋諸民族の諸問題に関する会議) 名称使用年:1924~1925
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』(慶応義塾大学出版会、2003)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1924年Pan-Pacific Y.M.C.A. Conferenceの内容をより広範なものとし、Conference on Problems of the Pacific People(太平洋諸民族の諸問題に関する会議)と改称。
栄一関連会社The Institute of Pacific Relatioins(太平洋問題調査会) 名称使用年:1925~1961 渋沢栄一の関わり:参加者選定
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』(慶応義塾大学出版会、2003)、山岡道男『「太平洋問題調査会」研究』(竜渓書舎、1997)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所 第37巻p455-519
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1925年会議の名称をThe Institute of Pacific Relatioins(太平洋問題調査会)(略称:IPR)と変更。日本を含む各国からの参加者により7月に会議開催。その後太平洋沿岸各国のIPRが組織される。国際事務局はホノルル(1934年からニューヨーク)。1961年解散。伝記資料の目次は「太平洋問題協議会」。
栄一関連会社太平洋問題研究会 名称使用年:1925~1926 渋沢栄一の関わり:支援
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 山岡道男『「太平洋問題調査会」研究』(竜渓書舎、1997)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所 第37巻p455-519
『主要企業の系譜図』図番号
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補記:1925年ハワイで開催の第1回太平洋会議参加に向けて、日米関係委員会の支援を受け設置。会議終了後に(日本)太平洋問題調査会と改称。
栄一関連会社太平洋問題調査会[1] 名称使用年:1926~1936 渋沢栄一の関わり:評議員会会長
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 山岡道男『「太平洋問題調査会」研究』(竜渓書舎、1997)、片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』(慶応義塾大学出版会、2003)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所 第37巻p520-656
『主要企業の系譜図』図番号
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補記:1925年より設立協議され、1926年設立。それまでは「太平洋問題協議会」「太平洋関係調査会」「汎太平洋会議」「汎太平洋問題協議会」等の名称も使われていた。1936年(社)日本国際協会に合併し、同会太平洋問題調査部となる。1942年(社)日本外政協会太平洋問題調査部と改名。1943年調査部は解散。
栄一関連後身会社太平洋問題調査会[2] 名称使用年:1946~1959
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 山岡道男『「太平洋問題調査会」研究』(竜渓書舎、1997)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
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補記:1946年任意団体として再建。1959年解散、世界経済調査会に吸収。