渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図 典拠資料

労資協調 〔労資協調及び融和事業〕【社会公共事業】

【社会公共事業】

2017年8月1日作成

社名一覧:クリックすると各社の典拠資料へ飛びます。 栄一関連会社は栄一関連会社、栄一関連後身会社は栄一関連後身会社を表わします。

(財)協調会(財)中央労働学園(学)中央労働学院東京文化アカデミー(財)法政大学(学)法政大学大原社会問題研究所法政大学大原社会問題研究所[1](財)法政大学大原社会問題研究所法政大学大原社会問題研究所[2]

栄一関連会社(財)協調会 名称使用年:1919~1946 渋沢栄一の関わり:発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 協調会史 : 協調会三十年の歩み(「協調会」偕和会、1965) ; 協調会の研究(柏書房、2004)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所 第31巻p457-594
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1919年財団法人協調会設立認可。1921年東京高等工業学校付属工業補習学校は協調会に移管され蔵前工業専修学校と改称。1946年占領軍の方針により解散。全資産は新設の(財)中央労働学園へ寄付。
(財)中央労働学園 名称使用年:1946~1952
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 協調会史 : 協調会三十年の歩み(「協調会」偕和会、1965) ; 高橋彦博「協調会から中央労働学園へ」(社会志林 49巻4号 2003.03 p1-33) ; 協調会の研究(柏書房、2004)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1946年(財)協調会の全資産を引き継ぎ、労働問題解決のための労働教育機関として設立。1949年本科は中央労働学園大学となる。1952年中央労働学園大学は法政大学に合併し社会学部となる。
(学)中央労働学院 名称使用年:1952~1981
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 高橋彦博「協調会から中央労働学園へ」(社会志林 49巻4号 2003.03 p1-33) ; 協調会の研究(柏書房、2004)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1952年私立学校法により学校法人となり、別科は中央労働学院と改称。1975年協調会資料を大原社会問題研究所へ引き継ぐ。1981年東京文化アカデミーと改称。
東京文化アカデミー 名称使用年:1981~1987
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 高橋彦博「協調会から中央労働学園へ」(社会志林 49巻4号 2003.03 p1-33) ; 協調会の研究(柏書房、2004)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト
補記:1981年(学)中央労働学院は東京文化アカデミーと改称。1987年廃校。
(財)法政大学 名称使用年:1920~1951
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 法政大学百年史(法政大学、1980)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>法政大学について>法政大学の歴史>法政大学略年表 http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/daigaku_shi/nenpyo.html (2017/07/25確認)
補記:1920年(財)和仏法律学校法政大学は(財)法政大学となる。1949年大原社会問題研究所を合併。1951年(財)法政大学は学校法人となる。
(学)法政大学 名称使用年:1951~
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 高橋彦博「協調会から中央労働学園へ」(社会志林 49巻4号 2003.03 p1-33) ; 協調会の研究(柏書房、2004)、法政大学百年史(法政大学、1980)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>法政大学について>法政大学の歴史>法政大学略年表 http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/daigaku_shi/nenpyo.html ; 法政大学 HOME>教育・研究>研究所・センター>大原社会問題研究所>社会労働問題アーカイブス>各インデックス(デジタルアーカイブス)>協調会史料インデックス>協調会史料の全体について http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/kyocho/index-99/ (2017/07/25確認)
補記:1951年(財)法政大学は私立学校法により(学)法政大学となる。1952年中央労働学園大学を合併し社会学部発足。1975年法政大学大原社会問題研究所は(学)中央労働学院から協調会資料を引き継ぐ。
大原社会問題研究所 名称使用年:1919~1949
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 法政大学百年史(法政大学、1980)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>教育・研究>研究所・センター>大原社会問題研究所>社会労働問題アーカイブス>各インデックス(デジタルアーカイブス)>協調会史料インデックス>協調会史料の全体について http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/kyocho/index-99/ (2017/07/25確認)
補記:1919年大原孫三郎の私財により大原社会問題研究所設立。1949年法政大学に合併。
法政大学大原社会問題研究所[1] 名称使用年:1949~1951
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 法政大学百年史(法政大学、1980)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>教育・研究>研究所・センター>大原社会問題研究所>社会労働問題アーカイブス>各インデックス(デジタルアーカイブス)>協調会史料インデックス>協調会史料の全体について http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/kyocho/index-99/ (2017/07/25確認)
補記:1949年大原社会問題研究所は法政大学に合併。1951年財団法人となる。
(財)法政大学大原社会問題研究所 名称使用年:1951~1986
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年) 法政大学百年史(法政大学、1980)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>教育・研究>研究所・センター>大原社会問題研究所>社会労働問題アーカイブス>各インデックス(デジタルアーカイブス)>協調会史料インデックス>協調会史料の全体について http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/kyocho/index-99/ (2017/07/25確認)
補記:1951年法政大学大原社会問題研究所は財団法人となる。1975年(学)中央労働学園から協調会資料を引き継ぐ。1986年法政大学付置研究所となる。
法政大学大原社会問題研究所[2] 名称使用年:1986~
有価証券報告書、法人移行文書等
社史・団体史等書名(出版者、出版年)
『渋沢栄一伝記資料』掲載箇所
『主要企業の系譜図』図番号
ウェブサイト 法政大学 HOME>教育・研究>研究所・センター>大原社会問題研究所>社会労働問題アーカイブス>各インデックス(デジタルアーカイブス)>協調会史料インデックス>協調会史料の全体について http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/archives/darc/kyocho/index-99/ (2017/07/25確認)
補記:1986年(財)大原社会問題研究所は法政大学の付置研究所となる。